笠間市議会 2013-09-09
平成２５年度一般・特別会計決算特別委員会－09月09日-02号
平成２５年度一般・
特別会計決算特別委員会－09月09日-02号平成２５年度一般・
特別会計決算特別委員会
平成２５年度笠間市一般・特別会計
決算特別委員会記録 第２号
────────────────────────────────────
平成２６年９月９日（火曜日） 午前１０時００分開議
全 員 協 議 会 室
──────────────────────────
本日の会議に付した案件
認定第１号 平成25年度笠間市一般会計及び同
特別会計歳入歳出決算認定について
認定第２号 平成25年度笠間市
水道事業会計決算認定について
認定第３号 平成25年度笠間市
工業用水道事業会計決算認定について
認定第４号 平成25年度
笠間市立病院事業会計決算認定について
──────────────────────────
出 席 委 員
委員長 鈴 木 裕 士 君
副委員長 小 磯 節 子 君
委員 菅 井 信 君
〃 野 口 圓 君
〃 石 松 俊 雄 君
午前９時５９分開議
○鈴木 委員長 皆さんおはようございます。開会に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。
９月４日の本会議におきまして
決算特別委員会が設置され、委員長の指名をいただきました。ふなれではございますが、委員の皆様のご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
当
決算特別委員会では、平成25年度の一般会計、各特別会計、及び各企業会計決算について内容を審査するわけでありますが、３日間の限られた日程で審査を行いますので、スムーズな審査の進行にご協力をお願い申し上げまして、挨拶といたします。
──────────────────────────
○鈴木 委員長 ここで、市長が出席されておりますので、一言ご挨拶をお願いいたします。
◎山口 市長 改めましておはようございます。
決算特別委員会の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げたいと思います。
委員各位には、何かとご多用のところ
決算特別委員会へのご出席ということで、大変ご苦労さまでございます。
本日から３日間の予定で、認定第１号 平成25年度笠間市一般会計及び同
特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第４号 平成25年度
笠間市立病院事業会計決算認定についてまで、４件の決算についてご審議を願うものであります。
内容につきましては、各担当部長から重要テーマを中心に簡潔にご説明を申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、挨拶にかえさせていただきたいと思います。
○鈴木 委員長 ありがとうございました。
──────────────────────────
○鈴木 委員長 次に、議長に出席をいただいておりますので、ご挨拶をお願いいたします。
○小薗江 議長 皆さんおはようございます。
委員の皆さんには本日より
決算特別委員会ということで、大変ご苦労さまです。
９月定例会は別名決算議会とも言われ、議会の重要な責務であると、私は思っております。本日より３日間という限られた期日でございますが、平成25年度一般会計及び同
特別会計歳入歳出決算、あるいは企業会計等の決算の審査を行っていただくことになります。
決算は一会計年度間の総締めくくりであり、血税の使い方とその効果をはっきりするためのものであり、予算執行の実績簿とも言うべきものと思っております。
人によりましては、予算には身を入れても、決算は済んでしまったものだからと思っている人もいるようでございますが、私の口より申し述べるまでもなく、収支が適法であるか、流用はどうなっているか、不用額の理由などなど、市民にかわり議決機関としてのその審査であり、将来の施策に対する反省とヒントを得ることのできる重要な意味合いのあるものと思っております。
委員の皆さん方には、慎重なる審査のほどをよろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますが挨拶にかえます。よろしくお願いします。
○鈴木 委員長 ありがとうございました。
──────────────────────────
○鈴木 委員長 ご報告申し上げます。
ただいまの出席委員は７名でございます。本日の欠席委員は野口委員であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
執行部より、市長、副市長及び各部長等が出席をしております。
議会より、議長に出席をいただいております。
議会事務局職員出席者は、石上事務局長、飛田事務局次長、渡辺次長補佐、瀧本係長であります。
本日の会議の書記は渡辺次長補佐にお願いいたします。
──────────────────────────
○鈴木 委員長 当委員会に付託となりました認定第１号 平成25年度笠間市一般会計及び同
特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第４号 平成25年度
笠間市立病院事業会計決算認定についてまで、以上４件を一括議題といたします。
審査に先立ち、ご連絡を申し上げます。
審査は、９日、10日、11日の３日間で、お手元に配付いたしました審査日程表のとおり、部単位に入室いただき、課ごとに説明を受け、質疑を行います。
続いて、ご連絡を申し上げます。
これから審査に入るわけでありますが、説明の際は、科目ごとの主な内容などについて、わかりやすく説明をお願いいたします。
また、採決については、
決算特別委員会最終日の11日討論終了後、ただいま出席いただいている方々の出席をいただき、行います。
次に、審査に当たり注意事項を申し上げます。
一つに、説明に当たっては、必ずページを明示し、発言は挙手により委員長の許可を受けてからお願いいたします。
二つに、人件費など義務的経費については、特に説明を要するものを除き、省略願います。
三つに、会議録を調製する関係上、発言に際しましてはマイクを使用し、スイッチの入り、切りを忘れないようお願いいたします。
四つ目、携帯電話のスイッチは切っておくか、マナーモードでお願いいたします。
質疑の回数ですが、従前どおり３回を基本とし、特に委員長が認めた場合は続けて質疑を行うことができることといたしましたので、ご理解願います。
以上のことを、これから説明する職員の方にも伝達願いたいと思います。
最後に、委員の皆さんにご了解をいただきたいと思いますが、記録の作成の際、数字や文言の読み違いがあった場合は、委員長の職権で訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、市長公室所管から審査を行いますので、関係者以外は退席願いまして、自席で待機くださるようお願いいたします。
暫時休憩いたします。
午前１０時０２分休憩
──────────────────────
午前１０時０７分再開
○鈴木 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日は、市長公室、総務部、監査委員事務局、市民生活部及び福祉部の審査を行います。
議案説明のため出席を求めた者は、別紙名簿のとおりであります。
最初に、
市長公室秘書課所管の一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
秘書課長。
◎友水 秘書課長 秘書課所管の平成25年度決算の状況につきまして、決算書並びに成果報告書にてご説明申し上げます。
最初に、歳入の決算状況についてご説明を申し上げます。
秘書課所管の歳入総額でございますが、7,247万5,468円の内容につきましてご説明いたしますので、決算書27、28ページ及び主要施策の成果報告書50、51ページをお開きいただきたいと思います。
最初に、決算書、下の欄でございますが、15款県支出金、１項県負担金、１目総務費県負担金、１節総務費負担金の収入済額1,445万9,939円の内容につきまして、成果報告書にてご説明申し上げます。
成果報告書の上から３行目になりますが、総務費負担金の収入額は同額でございます。これは、県に派遣しております２名分の派遣職員の負担金の収入でございます。
次に、決算書43、44ページ、並びに成果報告書74、75ページをお開きいただきたいと思います。
決算書20款諸収入、４項雑入、一番下の５目雑入、３節雑入の収入済額４億8,543万9,220円の秘書課所管分の5,801万5,529円の内容につきまして、成果報告書にてご説明申し上げます。成果報告書の中段をごらんいただきたいと思います。
事業内容の一番上の派遣職員負担金の4,912万1,918円の内容でございますが、笠間・水戸環境組合外５組織に派遣しております職員６人分の負担金の収入でございます。
次に、その下の団体保険の事務費で383万6,849円の収入でございます。内容でございますが、
各種生命保険会社等からの事務費の手数料でございます。
二つ飛びまして、有料広告掲載料の225万4,000円でございますが、広報かさまや市ホームページ、並びに市役所や各支所に設置してございます
モニター広告放映料の収入でございます。
一つ飛びまして、一番下の
まちづくり賀詞交歓会会費の111万9,000円でございますが、昨年度はことし１月６日に開催をいたしました。406名の方々にご出席をいただきまして、その負担金でございます。１名当たり3,000円を会費負担金として徴収をしているところでございます。
次に、歳出に入ります。
給与等に係る人件費を除いた秘書課所管分の歳出総額7,215万2,768円につきまして、ご説明申し上げますので、決算書47、48ページ、並びに成果報告書86、87ページをお開きいただきたいと思います。
決算書でございますが、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の支出済額11億4,788万8,559円のうち、秘書課所管分でございますが5,393万3,501円を成果報告書にてご説明申し上げます。
成果報告書をごらんいただきますと、一番下の
秘書業務事務事業の事業費でございます859万3,934円につきまして、主なものについてご説明申し上げます。
まず、市長交際費として132万8,000円の支出でございます。決算書では10節の交際費に計上をしているところでございます。
次の茨城県の市長会負担金といたしまして111万4,600円、
全国市長会負担金では42万8,000円の支出でございました。決算書では19節の負担金補助及び交付金に計上をされているところでございます。
次に、成果報告書のページを返していただきまして、88、89ページをごらんいただきたいと思います。
一番上の
人事管理事務事業の事業費2,992万4,451円の内容でございますが、事業の内容の順にご説明申し上げます。
最初に、
産休代替職員等臨時職員の賃金24名分と社会保険の支払いでございまして、2,490万4,446円でございます。決算書では４節の共済費、並びに７節の賃金の支出済額に計上されているところでございます。
次に、
非常勤公務災害補償負担金といたしまして118万7,190円でございます。非常勤職員1,998名分の負担金でございます。決算書では４節の共済費に計上されております。
次に、
職員採用試験委託料の88万299円でございます。これは、採用試験を受験いたしました211名分の採用試験の委託料でございます。25年度につきましては、１次試験、２次試験を含めまして４回ほど実施してございます。
次に、
人事管理電算システム委託料でございますが、37万8,000円でございます。これは、
人事管理システムに伴うソフトウエアの委託料でございます。決算書では13節の委託料にそれぞれ計上されております。
次の職員宿舎借上料の78万円でございますが、職員のアパート借上料でございまして、国から派遣しておりました職員分でございます。決算書では14節の使用料及び賃借料に計上されております。
次に、下の行に移りまして
給与厚生事務事業の事業費でございますが、659万8,385円の内容につきましてご説明申し上げます。
最初に、職員の
給与計算電算委託料の283万4,107円でございます。毎月の給料や期末勤勉手当などの計算の電算委託料でございまして、年に２回に分けて支出をしているところでございます。
職員の健康診断委託料で286万4,638円でございます。平成24年11月からでございますが、市立病院との委託契約によりまして実施しているところでございます。また、非常勤職員は県総合健診協会において委託をし実施しております。決算書では13節の委託料にそれぞれ計上をされております。
次に、事業名の欄の４行目、職員研修事業の欄をごらんいただきたいと思います。事業費の512万4,290円の内容でございますが、主なものでご説明を申し上げますと、研修負担金が149万1,457円でございます。これは、
市町村アカデミー研修所などの各種研修所において研修を受講しており、その負担金でございます。25年度は延べ150名の職員が受講しております。決算書ではページを返していただきまして、49、50ページの上の行の19節負担金補助及び交付金に計上をされているところでございます。
成果報告書に目を移していただきますと、研修委託料では181万1,042円の支出でございます。内容ですが、業者との委託契約によりまして、市役所などの会議室で開催をいたしました研修会でございます。延べ968名の職員が受講をしてございます。決算書では前のページに戻っていただきまして、13節委託料に計上をされております。
また、職員が講師になりまして、就業時間内にトワイライトセミナーを開催しているところでございます。
次に、
職員被服貸与事業の112万8,021円でございますが、職員の作業服等の購入費用でございます。購入した着数でございますが、延べ298着でございました。決算書では11節の需用費、消耗品に計上されているところでございます。
次の
まちづくり賀詞交歓会の236万4,420円の内容でございますが、先ほど歳入でご説明申し上げましたが、111万9,000円を財源といたしまして事業を実施しているところでございます。全体の出席者は406名でございまして、特別招待者は33名、一般招待者が373名でございました。
次に、成果報告書のページを返していただきまして、90、91ページをごらんいただきたいと思います。
一番上の行で
被災市町村支援事業の20万円の内容でございますが、姉妹都市でございます栃木県矢板市で、昨年９月４日に発生いたしました竜巻被害の災害見舞金でございます。決算書ではページを返していただきまして、49、50ページの一番上でございますが、26節寄附金に同額で計上されているところでございます。
次に、決算書の中段、２目文書広報費につきましてご説明いたします。支出額の4,626万4,028円のうち、秘書課所管分でございますが1,735万8,508円の内容につきまして、成果報告書でご説明申し上げます。
成果報告書の二つ目をごらんいただきたいと思います。広報広聴事務事業の事業費962万1,418円につきましてご説明申し上げます。主な内容でございますが、月１回発行の広報かさまと月３回程度発行の広報かさま「お知らせ版」でございます。事業内容では731万3,327円が表記されてございますが、これは広報かさまの印刷に伴う費用でございます。
また、この事業で市政懇談会を市民や団体向けに開催しておりまして、25年度は市役所など全部で14回開催してございます。ご出席いただいた方は、延べ256名でございました。財源は有料広告掲載料等を充当してございます。決算書では主に11節の需用費の印刷製本費等で計上されているところでございます。
次に、笠間ＰＲ事業の説明に入らせていただきます。笠間ＰＲ事業117万8,290円の内容でございますが、主なものでご説明申し上げますと、笠間市のＰＲ名刺に伴う印刷費用でございまして44万4,990円、ＢＳ ＪＡＰＡＮ「みんなのまち」というところがございまして、その番組の放送協力費として52万5,000円の支出でございます。決算書では11節の需用費の印刷製本費、並びに12節の役務費にそれぞれ計上をされているところでございます。
次に、ホームページ管理運営事業の172万400円でございますが、主なものでご説明いたしますと、ホームページのサーバー使用料で103万3,200円でございます。決算書では14節使用料及び賃借料に計上されております。
次に、成果報告書の三つ下に飛びまして、緊急雇用（情報発信強化事業）の333万9,000円の内容につきましてご説明申し上げます。こちらは、市のホームページに笠間チャンネルというカテゴリーがございます。そのチャンネルで放送しております動画の作成委託料ございます。財源は全額国庫金となっております。決算書では13節の委託料に計上されております。
次に、市政要覧作成事業の149万9,400円でございますが、総合計画の後期基本計画にあわせて作成をいたしました。4,000部を発行してございます。決算書では11節の需用費、印刷製本費に計上されております。
次に、男女共同参画費につきましてご説明いたしますので、決算書を２ページ返していただきまして、53、54ページの上段、あわせまして成果報告書102、103ページをごらんいただきたいと思います。
決算書の７目男女共同参画費の支出済額の86万759円の内容につきまして、成果報告書でご説明を申し上げます。
最初に、成果報告書の下から２行目にありますが、男女共同参画意識啓発事業の事業費73万9,059円の内容につきまして説明いたします。代表のものでございますが、講座や推進フォーラム、並びに協議会を開催いたしまして、そのための各種経費でございます。24年度と比較いたしますと、講座やフォーラムの参加者は多少減ってはございますが、小中学校の児童生徒を対象にいたしました作文コンクール、並びに連絡協議会の事業につきましては、参加者数は大幅に多くなっている現状でございます。
次に、下の行でございますが、男女共同参画推進事業者認定事業の12万1,700円の内容につきまして、25年度の認定事業者は、三つの事業者を認定いたしたところでございます。
最後に補助金につきましてご説明いたしますので、成果報告書の376、377ページをお開きいただきたいと思います。一番下の欄をごらんいただきたいと思います。
男女共同参画認定事業者補助金についてご説明いたします。こちらは、男女共同参画に関します理解を深め、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む事業者を、推進事業者として毎年認定しているところでございます。
認定事業者は３事業者ございましたが、１事業者は社内規定により補助金を辞退したいという報告がございまして、笠間工芸の丘と茨城中央農協の２事業者分、それぞれ５万円ずつ補助金を払ってございますので、合計で10万円の交付額となっております。毎年認定されました事業者は、笠間市フォーラムで認定式を行いまして、広報紙で紹介をしているところでございます。
以上で秘書課所管の決算の状況につきまして説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○鈴木 委員長 説明が終わりました。
ここで野口委員が着席いたしました。
これより質疑に入ります。
質疑の方は挙手をお願いします。
大関委員。
◆大関久義 委員 ２点ほどお伺いします。
１点は賀詞交歓会ですが、このときに市議会のほうの提案で乾杯条例を作成いたしまして、地酒で乾杯しようと、そしてまた笠間の陶器、杯で乾杯しようという形の中で用意していただいたんですが、出席者の方、何名かから聞かれたんですが、せめて乾杯条例ができたならば、杯のある方は持参してもらってもいいし、もしそれがあれだったならば、できた当初は乾杯した杯をくれたらいいんじゃないかというご意見をいただきましたので、そういうものができるかどうか、次年度に向けてそれを検討していただきたい。
できるか、できないかということを成果の中で反省点という中で受けとめたらいいんじゃないかということで、そういうのがあったので言っておきますので、検討をお願いしたいと思います。予算の結果の内容でありますので、成果の経過なので、それが１点。
それから、成果報告書の91ページ、これは市長懇談会ですよね。各懇談会を開催したと、14回開催して256名、金額が記載しておりません。
あと、この成果報告書の中では、金額が出ているものと出ていないものがあるんです。統一ではないんですよ。そうすると、わずかな金額でも実施した内容、その金額を見ると裏づけができるような部分もあると思うので、できればそういう金額等をご提示していただければ、内容が酌み取れるのではないかと思いますので、お願いしたいと思います。
この懇談会を14回開催して、多分お茶だけだと思うのですけれども、そういうものをお尋ねします。
○鈴木 委員長 友水秘書課長。
◎友水 秘書課長 まず一つ目の、賀詞交歓会のときに乾杯条例で乾杯して、その杯をプレゼントということで考えられないかということですが、予算の関係もありますが、検討していきたいと思います。
次に、市政懇談会の内容につきましてでございますが、主に飲み物、お茶代が主なんですね。参加者数は、記載はできますけれども、金額がその程度なので、金額は今回は掲載していないということでございます。よろしくお願いいたします。
○鈴木 委員長 大関委員。
◆大関久義 委員 以前はマイクの設備を自前で運んでいなかったような気がするんです。あれは秘書課でない持ち物なのか把握できないのですが、そのために購入したのかなとも思ったので、それがいつ購入して、どういうふうに使われているのか、あのためのものなのか、それとも備品を購入して使われたのか把握できなかったので、その辺も含めてお伺いしようかなと思ったんです。
というのは、議会が市民との意見交換会という形の中で、市民の問い合わせ、そういうものもありますので考えていかなければならないと直面をしているところでありますので、それをお聞きしたいなと思いましたのでお尋ねいたします。
○鈴木 委員長 友水秘書課長。
◎友水 秘書課長 今、大関委員がおっしゃったのは、議事録作成システムというのがございまして、一昨年、所管課は行政経営課になるんですが、そちらで購入をして議事録作成の新システムということでやっております。
市政懇談会も利用してございますが、汎用性が広いものですから、いろいろな会議で利用しております。特に市政懇談会に特化したものではございませんので、それを使わせていただいているということでございます。よろしくお願いいたします。
○鈴木 委員長 よろしいですか。
ほかにありますか。
横倉委員。
◆横倉きん 委員 成果報告書の89ページをお願いします。
非常勤公務災害補償負担金を支出したということで118万7,190円ということですが、何人だったか聞き漏らしたことが１点です。何人だったのでしょうか。
それから、この非常勤公務災害該当は、雇用期間何カ月とか、１カ月以上とか、２カ月以上の雇用という限定があるのかどうかをお聞きします。
○鈴木 委員長 友水秘書課長。
◎友水 秘書課長 非常勤公務災害の人数でございますが、1,998人でございます。
非常勤公務災害なので雇用期間はそれぞれございまして、一概にそういったスパンを設けて、１年間とか、そういった方ばかりではございません。
○鈴木 委員長 横倉委員。
◆横倉きん 委員 そうすると、短くとも、これはかけられるということですね。非常勤の雇用になった場合には、公務災害にかけるということでしょうか。
○鈴木 委員長 友水秘書課長。
◎友水 秘書課長 非常勤特別職の方々にかけているものでございます。
○鈴木 委員長 横倉委員。
◆横倉きん 委員 1,998人というと、いろいろな事業ということですね。事業課全部にかかるということでしょうか。
○鈴木 委員長 友水秘書課長。
◎友水 秘書課長 まず、審議会の委員の方々ですね、あと、学校医でお願いしている方々、幅広いです。
○鈴木 委員長 ほかにありませんか。
海老澤委員。
◆海老澤勝 委員 成果報告書の103ページ、男女共同参画社会についてお伺いいたします。
毎年いろいろな講座等を開いていると思うのですけれども、ここ何年か、先ほど参加者がだんだんふえているという報告がありましたけれども、男女共同参画社会の実現に向けてという本来の目的に対して、毎年手応えというのは感じていますか。大ざっぱなあれで申しわけないんですけれども。
○鈴木 委員長 友水秘書課長。
◎友水 秘書課長 手応えと申しますのは、昨年から小中学生を対象にした作文コンクールを実施してございまして、飛躍的に多くなっております。昨年は500件を超える作文が寄せられました。そういったところでは、若い子どもたちの男女共同参画の意識が非常に高いのかなと思っております。
ことしも取りまとめ時期に来ていますが、昨年以上に多分集まる数字になるのかなと思っております。そういったところが、一つ成果かなと思っております。
○鈴木 委員長 海老澤委員。
◆海老澤勝 委員 そういう成果が見えていれば、特に今言った若い人たちがこの意識を持つということは大事だと思うのです。
私は、去年、このフォーラムに出席させていただいてお話をさせていただいたのですが、挨拶の中で、うちの家内が、「うちはまだまだ男女共同参画になっていないよね。」って言われたことを発表したのを、今思い出しましたが、時間が必要、また環境づくりが大切だと思うのです。地道にこつこつ、これは国のほうの政策でもありますし、市のほうとしてもきちんとした政策の中で取り組んでいっていただきたいと思います。
○鈴木 委員長 友水秘書課長。
◎友水 秘書課長 第２次計画が29年までとなっておりまして、その進行管理をしっかりやって、男女共同参画社会の実現に向けて努力していきたいと思っております。
○鈴木 委員長 よろしいですか。
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 委員長 質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
午前１０時３６分休憩
──────────────────────
午前１０時３７分再開
○鈴木 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、企画政策課所管の一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
企画政策課長後藤弘樹君。
◎後藤 企画政策課長 企画政策課の決算内容についてご説明させていただきます。
まず、歳入からご説明をさせていただきます。
決算書27ページ、28ページをごらんいただきたいと思います。
14款国庫支出金、３項委託金、１目総務費委託金の収入済額４億4,752万400円のうち、企画政策課所管分４億4,746万6,400円でございます。詳細につきましては、成果報告書48ページ、49ページでご説明をさせていただきます。
下から２段目の欄でございます。こちら、総務省より委託を受けて実施をいたしました地域クラウドモデル構築事業に係る委託金を収入したものでございます。
次に、決算書29ページ、30ページ、成果報告書52ページ、53ページをごらんいただきたいと思います。
15款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金、収入済額3,573万7,898円のうち、企画政策課所管分3,314万1,917円でございます。詳細につきましては成果報告書52ページ、53ページで、53ページの上から３段目の欄でございます。
総務管理費補助金の主なものといたしまして、緊急雇用創出事業補助金3,294万4,917円でございまして、厳しい経済状況を踏まえまして、解雇などにより離職を余儀なくされた方を対象に、緊急的な支援事業に対する収入でございます。19事業で39名の雇用を創出いたしました。
次に、決算書31ページ、32ページ、成果報告書58ページ、59ページでご説明をさせていただきます。
15款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、５節統計調査費委託金、収入済額558万7,393円のうち、企画政策課所管分といたしまして550万700円でございます。内容につきましては、成果報告書58ページのほうになりまして、こちらは住宅・土地統計調査及び経済センサス活動調査等の県からの統計調査委託金の収入でございます。
次に、決算書33ページ、34ページでございます。成果報告書が62ページ、63ページになってございます。
16款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金、１節利子及び配当金、収入済額1,308万471円のうち、企画政策課所管分といたしまして141万5,854円でございます。
こちらの内容は、成果報告書にございますとおり、ふるさと創生基金及びまちづくり振興基金の利子分の収入でございます。
続きまして、決算書43ページ、44ページをお開き願いたいと思います。成果報告書は70ページ、71ページに記載がございます。
決算書20款諸収入、３項貸付金元利収入、６目ふるさと融資貸付金元金収入、収入済額の1,300万円でございます。
こちらの内容でございますが、成果報告書のほうにございますとおり、下から２段目でございます。ふるさと財団という財団が行う融資といたしまして、地域の活性化を目的とした事業といたしまして、平成18年に貸し付けをいたしました医療法人社団誠芳会及び有限会社ＩＤＡシステムへの地域活性化の融資の貸付元金の部分の返済の収入でございます。
続いて、決算書は同じ43、44ページ、成果報告書が78ページ、79ページでございます。
20款諸収入、４項雑入、５目雑入、３節雑入の収入済額４億8,543万9,220円のうち、企画政策課所管分5,585万3,658円でございます。詳細につきましては、成果報告書の78ページでございます。
茨城県市町村振興協会から、市町村の振興を目的といたしました東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ収益金31万4,407円とオータムジャンボ宝くじ収益金の、こちらも振興協会からでございますが990万1,000円を収入したものでございます。
また、ボートピア岩間（浜名湖競艇企業団）との協定により、環境整備協力金として4,562万9,351円を収入したものでございます。
続きまして、歳出についてご説明をさせていただきます。
決算書51ページ、52ページをお開き願いたいと思います。成果報告書につきましては、98ページから103ページにわたってのご説明とさせていただきます。
まず、２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、支出済額５億4,158万5,415円のうち、５億1,393万5,097円が企画政策課の所管分でございます。詳細につきましては、成果報告書98ページ、99ページからご説明を申し上げます。
まず、上から４段目でございます。企画費標準的事業で158万8,719円の主な事業内容でございますが、茨城空港利用促進等協議会など、４協議会に対する負担金の支出となってございます。
続きまして、６段目でございます。政策調査事業444万2,211円でございますが、こちらは地域のイメージデザインの作成ということで、大学連携事業といたしまして武蔵野美術大学に委託し、昨年度は稲田地区を対象に地域デザインの調査研究を行ったものでございます。委託料といたしまして244万7,870円でございます。
続きまして、そこから２段下、８段目のデマンド交通事業でございます。4,956万6,175円でございます。公共交通空白地域の解消と市民の移動手段の確保ということを目的といたしましたデマンドタクシーかさまを、笠間市商工会に委託した、その運行管理費用となってございます。
さらに一番下の段でございます。緊急雇用創出補助金、先ほど歳入でご説明を申し上げましたが、その企画政策課分といたしまして市街地活性化基礎調査事業45万7,800円の支出でございます。この事業は平成25年度と26年度の２カ年の事業として、委託事業で行ってございます。現状の調査を行いまして現況把握をさせていただき、政策に今後反映をする事業の基礎調査ということで実施をさせていただいております。今年度は調査内容の整理と調査準備行為ということで事業を進めさせていただいております。
続きまして、１ページめくっていただきまして、100ページ、101ページでご説明を申し上げます。
上から３段目の公共交通維持確保事業810万3,000円でございます。公共交通維持確保に関する業務といたしまして、赤字
路線バス、廃止
路線バスの運行に関する経費の一部補助ということでの支出でございます。笠間駅前から城里町岩下入口間、友部駅から中央病院間、友部地内で外２路線、岩間町から茨城町間の５路線の補助金となってございます。
続きまして、下から４段目、筑波山地域ジオパーク構想推進事業18万7,138円でございます。こちらは、つくば市、土浦市、かすみがうら市、石岡市、桜川市とともに、日本ジオパークの認定を目指しまして、テーマの作成でありますとか、ジオサイトの選定などを行いまして推進事業を行ってまいりました。主な支出の内容といたしましては、その推進協議会の負担金16万円でございます。
なお、本年８月28日に日本ジオパークの認定審査結果が出されまして、残念ながら今年度、今回の申請につきましては認定見送りとなったところでございます。
続きまして、102ページ、103ページをごらんいただきたいと思います。
一番上の段、笠間市魅力調査事業56万1,800円でございまして、こちらＮＰＯ団体のドットジェイピーというところに委託をいたしまして、若者の視点による新たな定住化対策の考案でプレゼンをしプレゼンテーションを受けたものでございまして、今行っております定住化対策の施策の参考とさせていただいたところでございます。
続きまして、地域クラウドモデル構築事業と、一つあけまして、さらに構築事業の繰越分いうことで二つの事業に分かれてございます。こちらは平成24年度事業としまして、年度末に総務省より採択を受けまして３億448万7,900円の全額を25年度に繰り越しをいたしまして、さらに平成25年度になりまして１億4,297万8,500円を追加事業分として補正をさせていただきまして、合計４億4,746万6,400円の事業となったところでございます。こちら、総務省の委託事業として実施をさせていただきまして、事業の内容といたしましては、市の保有する介護、医療、救急の情報を民間の介護事業者や病院などとネットワークを結び、その効果を検証する事業ということで実施をさせていただきました。
なお、本年度はこのシステムを、地域包括ケアシステムの基盤として本格稼働できるよう準備を現在進めているところでございます。
続きまして、決算書57ページ、58ページをごらんいただきたいと思います。成果報告書は114ページ、115ページになります。
２款総務費、１項総務管理費、14目基金費、支出済額11億9,284万3,259円のうち、企画政策課所管分５億75万6,164円でございます。内容につきましては、成果報告書114ページでご説明をさせていただきます。
14目基金費の４段目、まちづくり振興基金積立事業５億75万6,164円でございまして、合併特例債を活用いたしまして、平成23年度から26年度までの４年間で17億8,000万円を積み立てる事業でございます。平成25年度には５億円の元金部分と利息の75万6,164円を積み立てたものでございます。本基金は、合併後の市民の一体感の醸成や地域振興に資するソフト事業に活用ができる基金となっているものでございます。
次に、決算書63ページ、64ページをお開き願いたいと思います。成果報告書が122ページ、123ページでございます。
決算書のほうで２款総務費、５項統計調査費、１目統計調査総務費、支出済額1,382万6,392円のうち、企画政策課所管分といたしまして63万4,139円でございます。内容につきましては、成果報告書でご説明申し上げます。
５項統計調査費の１目統計調査総務費、統計調査費標準的事業63万4,179円でございまして、主に広く統計思想を普及させるということと、各種統計調査事務の円滑な推進を目的といたしました笠間市統計協会への補助金、県統計協会への負担金でございます。
決算書の65ページ、66ページにお戻りいただきまして、２目の指定統計費、支出済額549万9,656円のうち、企画政策課所管分548万2,688円でございます。成果報告書は、先ほどの122ページ、123ページでございます。
こちら、指定統計調査費といたしまして、７事業うち６事業が企画政策課分でございまして、そのうち工業統計調査、住宅・土地統計調査など六つの統計調査を実施いたしました。その調査員や指導員の報酬などが主な支出となっているものでございます。
以上で企画政策課所管分の決算内容の説明を終わりにさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木 委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
大関委員。
◆大関久義 委員 成果報告書の48ページと102、103ページに出ている地域クラウドモデル構築事業費ということでありますが、４億4,700万円入っておりまして、使われたほうが地域クラウドモデル構築事業の業務を委託したということが成果報告書に書かれております。また、同じようにその１段下の中で、係る業務を委託したと、双方とも業務委託をしたということで２段書きになっているわけと、それから、どこに委託をしているのか、それら具体的なものが出ていないのでお聞きしたいと思います。
○鈴木 委員長 後藤企画政策課長。
◎後藤 企画政策課長 まず、２段書きの理由でございますが、まず２段書きの下の段、こちらが平成24年度に採択になりました３億448万7,900円、こちらが24年度の予算で一度お認めをいただきまして、25年度に繰り越しになった部分でございます。
その上、二つ上がりました１億4,297万8,500円というのは、平成25年度に追加の補正予算として認めていただいた部分ということで、予算の項目として、予算の処理上、別枠になってございますので、こちらにつきましては二つに分けさせて計上させていただいております。
あと、委託先の記載がないということ、大変失礼いたしました。こちら笠間市の基幹系のシステムを運用しております茨城計算センターと委託契約を結びまして、事業を実施してございます。
○鈴木 委員長 大関委員。
◆大関久義 委員 地域クラウド事業を10月から実施という中で予定されていると聞いているんですが、これは、一度この事業を委託すると、年間の経費みたいなものは、このほかにかかるのか、それともそれらは１回だけで済むのか、その辺のところはどうなのか、読めないのでお聞きします。
○鈴木 委員長 後藤企画政策課長。
◎後藤 企画政策課長 その後の年間経費ということで、こちら今回25年度につきましては構築の経費となってございます。その後、このネットワークを使って運用していくということになりますと、運用経費ということで毎年経費がかかっていくものでございます。
○鈴木 委員長 ほかにありませんか。
海老澤委員。
◆海老澤勝 委員 成果報告書の99ページ、畜産試験場の跡地利活用対策ということで調査をしたということですが、畜産試験場は、ご承知のとおり、長年にわたっていろいろと課題のある、皆さんの要望等もたくさんある、また全然形が見えない場所ですが、何か成果的なものはあったのでしょうか。
○鈴木 委員長 後藤企画政策課長。
◎後藤 企画政策課長 畜産試験場跡地利用の状況でございますが、こちら、平成23年度に茨城県新市町村づくり支援事業という県の事業を活用いたしまして、雨水排水整備事業の事業が決定いたしまして、25年度といたしましてはその事業が決定いたしますので、一部設計が進んでおります。一部、矢野下地域内の排水路の整備に着手をいたしました。
27年度に、今度は調整池の着手ができるように、今現在、設計等各種の調整を進めているところでございます。
事業といたしましては、そういう進捗状況となってございます。
○鈴木 委員長 野口委員。
◆野口圓 委員 成果報告書の103ページのドットジェイピーに若者の視点による定住化対策調査業務を委託したということですが、この調査の内容と、定住化対策の新たな視点はどういうところがあったかお聞かせください。
○鈴木 委員長 後藤企画政策課長。
◎後藤 企画政策課長 こちらの事業でございますが、まず、目的といたしまして、笠間市から都心部へ若者の流出があるということで、その都心部の若者が住みたくなるポイントを、どういったものを若者の視点で持っているかということで、そういう視点を持って調査の依頼をかけまして、提言を受けてございます。
私ども笠間市の職員と意見交換をさせていただいたり、実際にこちらに来ていただいて調査をしていただきました。
その提案をしていただいた中では、クラインガルテンの利用者が、その年限が終了した方へのアピールでありますとか、そういった方への空き家の紹介のことであるとか、生きがい創出などに対する提案などについてプレゼンテーションなどを受けたところでございます。そういった内容を参考にさせていただいております。
○鈴木 委員長 よろしいですか。
小磯委員。
◆小磯節子 委員 成果報告書の99ページのデマンドタクシーについて伺いたいと思います。
当初は大変ご苦労があったかなと思いますけれども、今は市民の移動として、そのようなご苦労はないですか。皆さんなれて、大変便利に使っていただいているのでしょうか。そして、現在何人ぐらいの皆様が利用しているのか、その辺お聞かせください。
○鈴木 委員長 後藤企画政策課長。
◎後藤 企画政策課長 デマンドタクシーへのご質疑でございますが、利用していただく中では、いろいろなご意見でありますとか、ご要望なども、現在も頂戴してございます。
その内容としましては、乗りかえのお話であったりとか、運行する時間の話であったりとか、そういったことの意見などは頂戴しておりますが、年々利用者も伸びておりまして、買い物弱者であるとか、交通手段のない方への対策としては有効な手段であるかなという判断をしているところでございます。
あと、利用者数でございますが、24年度と25年度で比較をさせていただきますと、24年度で４万5,953名に対しまして、延べでございますが25年度で４万7,017名ということで、1,000人ぐらいの伸びをしているところでございます。
○鈴木 委員長 小磯委員。
◆小磯節子 委員 少子高齢化の中で、ますますそのような、足が大変な高齢者ができてくると思うので、これについてはしっかりと市の方でも、皆さんの要望に沿った、苦情のないような運行ができればいいなと思っておりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
○鈴木 委員長 ほかにありませんか。
質疑を終わります。
暫時休憩いたします。11時10分から再開いたします。
午前１１時０２分休憩
──────────────────────
午前１１時１０分再開
○鈴木 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、行政経営課所管の一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出を続けて説明願います。
行政経営課長清水 博君。
◎清水 行政経営課長 それでは、私のほうから行政経営課所管の25年度の歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
まず最初に、歳入からご説明いたします。
決算書の33、34ページをお開き願います。あわせまして、成果報告書は60、61ページをお開き願います。下から２行目になります。決算書は中ほどの欄になります。
16款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入の収入済額5,269万4,198円のうち、行政経営課所管分は3,338万3,751円でございます。
内容でありますが、ＮＴＴ東日本からの光ファイバー回線の貸付収入でございます。これは、23年３月から運用開始しておりまして、10年間の賃貸借契約による貸付収入でございます。算出根拠でございますが、基本額が1,633万8,000円に加算額1,704万5,751円を加えた金額になってございます。平成25年度、延べで４万6,383件に単価が350円でございますので、それに消費税を掛けた金額が合計で1,700万円の金額になってございます。
次に、決算書の43、44ページをお願いします。成果報告書のほうは82、83ページをお願いいたします。
上から２行目でございます。決算書ですが、20款諸収入、４項雑入、５目雑入、３節雑入、収入済額４億8,543万9,220円のうち、行政経営課所管分は35万1,750円でございます。
内容でございますが、この収入は光ケーブルの切断事故に伴う損害賠償金でございます。この事象はことしの１月８日に発生したもので、泉地内の防火水槽設置工事の際に、建設用の重機によって光ケーブルを切断した事故のものでございます。同じことしの３月18日に、保険会社でございます株式会社損保ジャパンから本市に入金になったものでございます。
歳入は以上でございます。
次に、歳出のご説明をさせていただきます。
決算書51、52ページお願いいたします。あわせまして、成果報告書の96、97ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書の下から４行目をごらんいただきたいと思います。決算書は上の段になります。
２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費の支出済額４億3,504万8,745円のうち、行政経営課所管分は42万4,725円であります。この事業は公衆無線ＬＡＮの整備事業でございまして、平成25年度は本庁舎の２階と３階、それから、笠間支所及び公民館３館の６カ所に整備してございます。内容につきましては、無線ＬＡＮのルーター購入費とＬＡＮの配線工事費の支出でございます。
次に、決算書のページは変わりございませんが、成果報告書の98、99ページをごらんいただきたいと思います。
決算書の６目企画費の支出済額５億4,158万5,415円のうち、行政経営課所管分は４事業で213万5,120円でございます。その内容につきまして、成果報告書にてご説明申し上げます。
98ページ、６目企画費の上から４行目をごらんいただきたいと思います。
行政改革推進事業の82万2,920円の内容でございますが、行政改革推進委員会の各委員に対する報酬が８万1,000円でございます。25年度は、推進委員会を２回開催しております。協議内容は、第２次行革大綱の実施項目の24年度の実績について協議をいただいたところでございます。また、公の施設の指定管理者選定審議会の各委員に対する報酬が４万500円でございます。２回開催しております。25年度は笠間市いこいの家「はなさか」の指定管理者の選定がございました。
次に、ただいまご説明申し上げました成果報告書の項目から３行下の組織運営管理事業３万7,520円の内容についてご説明申し上げます。昨年度のこの事業では、組織機構の一部改正をいたしました。将来を見越して効率的な資産管理の強化を図るため、総務課の管財グループと建設課の営繕グループを一つにまとめて資産経営課の新設等を実施してございます。支出の内訳は、研修の旅費でございます。
次に、その下の行政評価事業20万3,680円の内容についてご説明いたします。この事業は、行政評価に関する事業でございまして、事務事業の評価と総合計画後期基本計画で定めた49の施策の施策評価を実施し、効率的な行政運営を目指しているところでございます。
その内容ですが、行政評価研修会の講師謝礼が主なものでございます。課長職を中心に、行政評価についての職員研修会を開催してございます。
次に、成果報告書のほうを１ページ返していただきまして、101ページをごらんいただきたいと思います。上から４行目の会議録作成システム運用事業についてご説明いたします。決算書のページは変わりません。
支出額が107万1,000円でございます。これは24年度から導入しております議事録作成支援システムのソフトの使用料でございます。年間の利用状況は、先ほど大関委員の質問にございましたけれども、市政懇談会とか大小ございますけれども、107の会議等で利用されている状況でございます。
次に、決算書55、56ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書は104、105ページをお開き願います。
決算書、10目電算管理費の支出済額の１億7,802万1,018円について、成果報告書にてご説明申し上げます。九つの事業を実施してございます。
最初に、成果報告書の下から４行目の電算管理費標準的事業の192万66円についてでございますが、情報システム関連及びそのネットワークの管理運用に要した費用でございます。主なものでご説明いたしますと、19節の負担金補助及び交付金ですが、茨城県高度情報化推進協議会会費が６万円、それから、茨城県市町村共同システム整備運営協議会への負担金が95万1,630円でございました。
次に、その下の基幹系システムの管理事業の6,733万8,761円の内容でありますが、基幹系システムは住民情報を基本にいたしまして、それに連動した各システムの管理運用に要した費用でございます。
消耗品費でございますが178万520円で、プリンターのトナーカートリッジ等の支出でございました。
次に、機器保守委託料の434万6,181円の内容でございますが、基幹系システム保守料として年４回に分けて支払っているところでございます。
次に、6,121万2,060円はシステムの使用料でありまして、基幹系のシステムとサーバー機器の使用料でございます。
次に、その下の行でございますが、情報系システム管理事業の2,495万1,403円の内容についてご説明申し上げます。これは市役所等の情報系ネットワークの運用管理に要した費用でございます。
消耗品費では、情報系システム事業分は91万9,589円でございます。内容については、やはり情報系システム関連の消耗品で、プリンターのトナーカートリッジが主な支出でございます。
13節の委託料で1,236万4,863円の主なものでございますが、シンクライアント保守料として262万5,000円、情報系システム保守料として525万円の支出がございました。
次に、14節の使用料及び賃借料ですが1,163万6,501円でございました。主なもので申し上げますと、情報系システムのファイル共有システムの使用料やシンクライアントのライセンスの使用料、また、プリンターの使用料等でございました。
次に、一番下の伝送路管理事業の1,675万9,736円の内容でございますが、この事業は市の各施設を結ぶ伝送路、いわゆるネットワークの維持管理に要した費用でございます。役務費で光ケーブルの回線使用料559万5,330円でございます。これは友部地区についてはＮＴＴ回線を使用して本庁と各施設をつないでおりますので、この回線使用料でございます。なお、笠間地区と岩間地区は地域イントラネットワークで線で結んでございます。
次に、13節委託料123万4,170円は電柱の移転に伴う伝送路張りかえの業務委託として、昨年度は３回の張りかえを委託してございます。
次に、使用料及び賃借料は197万4,972円でございます。電柱の共架の使用料でございます。
また、負担金補助及び交付金ですが、いばらきブロードバンドネットワークへの負担金795万5,264円でございました。
続きまして、成果報告書のページを返していただきまして、106、107ページをお開きいただきたいと思います。
最初の行の地域情報通信基盤運営事業の2,649万8,421円の内容でございますが、これは先ほど歳入でご説明申し上げました、地域情報通信基盤整備事業により整備いたしました光ファイバー網の運営管理に要した費用でございます。委託料で支障移転等に伴います設備変更業務委託料として1,131万5,010円を支出してございます。
また、光ケーブルの保守委託料として242万5,500円を支出しております。
使用料及び賃借料では、電柱の共架の使用料で1,275万7,911円でございました。支払い先はＮＴＴ東日本と東京電力でございます。
次に、その下の行に移りまして、システム・ネットワーク適正化診断事業567万円でございますが、情報系（庁内ネットワーク）システムの適正運用を目的に診断業務と支援業務の委託料を支出したものでございます。
次に、その下の行、業務プロセス最適化推進事業４万8,430円につきましては、市民サービスや業務プロセスの改善を目的に先進地調査等を行ったものでございまして、普通旅費の支出が主なものでございます。
次に、その下の行に移りまして、基幹系システム機器更新事業2,723万7,315円でございますが、更新時期を迎えた基幹系のシステムのパソコンの端末154台及びプリンター、スキャナー等の購入費と設定作業の委託料の支出でございます。
次に、その下の行の情報系システム機器更新事業の759万6,886円の内容でございますが、情報系システムサーバーの更新等に要した費用でございます。ＬＧＷＡＮサーバーの購入費と岩間地区インターネット接続設定変更業務の委託料の支出でございます。
以上が行政経営課所管分の決算の状況でございます。よろしくお願いいたします。
○鈴木 委員長 説明が終わりました。
それで、私から質問ですけれども、105ページ一番最後の段の３行目「支障（ししょう）移転」は「支所」とは違うんですか。
◎清水 行政経営課長 「支所」でなくて。
○鈴木 委員長 支障（ししょう）でいいんですか。
◎清水 行政経営課長 ええ、支障があって電柱を動かしたものですから、それの費用でございます。
○鈴木 委員長 これより質疑に入ります。
石松委員。
◆石松俊雄 委員 一つは、成果報告書100ページ、先ほど来説明がありました会議録作成システムの運用状況なんですけれども、これはいろいろな審議会等々には使われていると先ほども伺ったのですが、これは議会には活用はできないのでしょうか。これが一つです。
それからもう一つは、成果報告書の106ページ、107ページ、上から二つ目のシステム・ネットワーク適正化診断事業の業務適正化診断結果と、それから、支援業務で一体何が行われたのか、その成果についてご説明をいただきたいということです。
○鈴木 委員長 清水行政経営課長。
◎清水 行政経営課長 まず最初に、議事録作成の支援システムでございますが、先ほど大関委員の質問の中であったように、市政懇談会等々107回の庁内の会議とか、そういうものに使われてございます。議会のほうにも使われないかということですが、議会は議会で別個の契約をして会議録作成の支援に使ってございます。
それから、２個目の質問でございまして、システム・ネットワークの適正化診断の業務内容と、その結果ということでございます。
まず、こちらのほうは社会福祉法人自立奉仕会茨城福祉工場のほうに委託しているものでございまして、業務内容は、合併以来使ってきた情報機能システムで年度ごとに整備をしてきたもので、その今の状況が適正なものかどうかというものの診断を行った事業でございまして、業務の内容は、情報システム仕様のドキュメントの調査の分析とかハードウエアの構成の調査の分析、ソフトウエアの構成はどうなっているかとか、ネットワークの構成は適正かどうかとか、あと個々のサーバーとかの稼働状況とか利用状況の調査の分析をいただいたものでございます。
対象のサーバーが物理的には45台、仮想というもので、１人１台のサーバーを二つに使うこともできますので、そういうものを含めますと50台の機器、それから、ネットワークの機器が66台ございました。
診断の結果、例えばシンクライアントサーバーについては、全体的にリスク、ＣＰＵともにスペックが不足しているよと、一部のサーバーでは漏れや不作が発生しているという調査の診断結果をいただいてございます。
あと、もう一つの支援業務のほうでございますけれども、対象サーバーは同じものでございまして、業務の内容は、今度適正なものを使用していくのには、こういうものを構築していったほうがいいんじゃないかというものの、現在の問題点等を抽出して、その改善点というものをもらったものでございます。
支援の結果は、今の市議会Ａ＆Ｓシステムではちょっと無理があるので、同じセキュリティーレベルを保持して、新たしくクラウドドックというものを導入してはどうかという提案をいただきまして、この26年度の予算の中で、前回の議会の中でもお願いしましたけれども、情報系の端末を600台更新しまして、シンクライアントシステムから、今回、クラウドドックのシステムに切りかえをするものでございます。
また、もう一つは、グループウエアのシステムというものを、今まで使っていましたけれども、そちらも新しくいばらきグループウエアの共同システムに参加してクラウド化して使っていくようなことで、26年度のほうの事業は進めているところでございます。
答弁が長くなりました。すみません。
○鈴木 委員長 石松委員。
◆石松俊雄 委員 その下にあります業務プロセス最適化推進事業というのがございますが、こちらの方との関連はあるんでしょうか、ないのでしょうか。
それから、もう一度戻りますけれども、今ほど説明がありましたシステム・ネットワーク適正化診断事業の、この結果、行政運営費用の支出削減につながるのかどうか。要するに600台で設備投資をするわけですけれども、このことによってどういうことが効率化されて、どういう経費が節減されるのか、わかりやすくご説明をお願いします。
○鈴木 委員長 清水行政経営課長。
◎清水 行政経営課長 まず、１番目の質問で、下の行の業務プロセスの最適化推進事業との関連はどうかということですけれども、先ほどお話したシステムの最適化のほうとは業務の関連はございません。
下は、例えば窓口ですとか、庁外の住民票の自動交付機ですとか、そういうもので業務のプロセスが最適化できないかというものを、庁内のワーキングチームをつくって提言をしたものでございます。
もう一つのほうの二つ目の質問で、情報系システムの最適化の中で診断を得た結果、どういう効果があるのかということでございます。
例えばシンクライアントからクラウドドックに切りかえることによりまして、５年間で約7,000万円の削減ができることが判明してございまして、そういうものの成果がございます。
○鈴木 委員長 石松委員。
◆石松俊雄 委員 ５年間で7,000万円ということですけれども、そういうことをやっているということを、どこかできちんと明確にしていただきたいという、これは要望が一つです。
それからもう一つは、業務のプロセス最適化とシステム・ネットワーク適正化診断が関連をしないとおっしゃられたんですけれども、例えば住民票自動交付機を導入するような話とか、例えばですが、出てきたとしても、片方で情報ネットワークを強化していくということになれば、むしろ市役所に来なくても家庭でネットワークが整備されていけばできるようになるわけですよね。そうなると、例えば自動交付機を導入したとしても、それは無駄になっていくわけじゃないんですか。
そういう意味で、ここは関連をさせてやるべきだろうと、私も一般質問でずっと申し上げてきているわけですけれども、これがなぜ関連させてやらなかったのでしょうか。その辺についてご説明をください。
○鈴木 委員長 清水行政経営課長。
◎清水 行政経営課長 すみません、関連させていないという答弁だったんですけど、大変失礼いたしました。
全部が電算管理費の中に入っている事業でございまして、もちろん業務プロセスを考える上では、電算の処理というものを踏まえた上での検討でございます。
委員指摘の住民票の自動交付機でございますけれども、それにつきましては、これからマイナンバー制度が導入される予定でございますので、その辺の動向を踏まえた上で検討してまいりたいと考えてございます。
○鈴木 委員長 ほかにありませんか。
大関委員。
◆大関久義 委員 「はなさか」は、担当はここでいいんですか……（「違います」と呼ぶ者あり）違うんですか。では、いいです。
さっき「はなさか」の委託の話が出てたから。
○鈴木 委員長 ほかにありませんか。
質疑終わります。
以上で、市長公室関係、各課の審査を終わります。
大変ご苦労さまでございました。
入れかえのため、暫時休憩いたします。
午前１１時３４分休憩
──────────────────────
午前１１時３６分再開
○鈴木 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
大関議員が所用のため退席いたしました。
次に、総務部総務課所管の一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
総務課長野口文男君。
◎野口 総務課長 認定第１号 平成25年度笠間市一般会計歳入歳出決算認定について、決算書及び主要施策の成果報告書により総務課所管の説明をいたします。
初めに、歳入でございますが、決算書の27ページからをお開きください。
14款国庫支出金、３項委託金、１目総務費委託金、１節総務管理費委託金の収入済額４億4,752万400円のうち、総務課に関係する収入済額が５万4,000円含まれております。
この内容は、成果報告書48ページ、下から３行目の総務管理費委託金と収入額同額でございまして、自衛官募集事務地方公共団体委託金を収入いたしました。
決算書29、30ページをお願いいたします。
15款県支出金、２項県補助金、３目衛生費県補助金、２節清掃費補助金の収入済額5,519万4,000円は、成果報告書54、55ページ中段、３目衛生費県補助金の３行目、清掃費補助金（総務課）の収入額と同額でございまして、拠点避難所への太陽光パネル設置に伴う再生可能エネルギー導入促進事業費補助金、24年度より繰越分を収入いたしました。
続きまして、決算書次のページ、３項委託金、１目総務費委託金、１節総務管理費委託金の収入済額665万5,425円は、成果報告書58ページの１目総務費委託金、１行目の総務管理費委託金（総務課）の収入額と同額でございまして、県からの委任事務に伴う茨城県市町村事務処理交付金を収入いたしました。
決算書、成果報告書とも同じページ、同目、４節選挙費委託金の収入済額5,481万4,016円は、参議院議員通常選挙及び茨城県知事選挙の執行に伴う委託金等を主に収入をいたしました。
次に、決算書39、40ページをお開きください。
18款繰入金、２項基金繰入金、14目東日本大震災支援金に関する基金繰入金、１節同内容の収入済額23万5,047円は、成果報告書68ページ、14目東日本大震災支援金に関する基金繰入金の収入額と同額でございまして、被災地域集会所改修事業費補助金へ充当するため、本基金より繰り入れたものでございます。
次に、決算書43、44ページをお開きください。
20款諸収入、４項雑入、５目雑入、３節雑入の収入済額４億8,543万9,220円のうち、総務課に関係する収入済額が518万4,540円含まれております。この内容は、成果報告書の72ページ、５目雑入、雑入（総務課）の収入済額と同額でございまして、主なものとしては、友部、宍戸の土地改良区総代選挙に係る費用及び福島原子力損害に対する東京電力からの賠償金について、それぞれ収入をいたしました。
歳入については、以上でございます。
次に、歳出について説明をいたします。
決算書47、48ページをお開きください。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の支出済額11億4,788万8,559円のうち、総務課分支出額として6,178万5,445円含まれております。内容について、節区分ごとに主なものを説明いたします。
初めに、１節報酬の支出済額3,091万9,000円は、内容としては成果報告書88ページ一番下の欄で行政区事務の事業費のうち、市内319区の区長への報酬として同額を支出しました。
次に、11節需用費の支出済額1,032万6,457円のうち、本課分としては492万7,936円含まれております。内容としては、成果報告書同じページ、上から３事業目の一般管理費標準的事業で、庁内で使用する消耗品について、集中管理により購入した費用が主なものでございます。
次に、12節役務費の支出済額193万9,843円のうち、本課分としては172万9,784円含まれております。成果報告書、同じページで先ほどの続きでございまして、市に対する損害賠償責任を補填するための市民総合賠償補償保険加入金の160万3,784円が主なものでございます。
決算書、次のページ、19節負担金補助及び交付金の支出済額2,723万1,057円のうち、総務課分としては2,376万6,000円です。成果報告書、同じページで一番下の欄の行政区事務のうち、行政連絡事務を円滑に推進するために各区に支払う行政事務連絡交付金2,316万3,000円のほか、区長会への事業補助金60万3,000円がその内容でございます。
続きまして、決算書、22節補償、補填及び賠償金の支出済額44万2,725円は、成果報告書同じページの一般管理費標準的事業のうち、業務遂行上の過失に起因する物損事故による損害賠償金６万7,725円を補填するとともに、市の主催事業時のけがに伴う通院及び後遺障害保険金37万5,000円を支出いたしました。
１目一般管理費については以上です。
続きまして、決算書、次の欄の同項、２目文書広報費の支出済額4,626万4,028円のうち、本課分として533万9,569円含まれております。内容について節区分ごとに主なものを説明いたします。
まず、１節報酬の支出済額８万円は、成果報告書90ページです。下から４事業目の情報公開等事業における情報公開等審査会を２回開催した委員報酬でございます。
次に、決算書11節需用費の支出済額1,254万1,593円のうち、275万4,154円が本課分でございまして、成果報告書、同じページの文書広報費標準的事業の中で、条例等の改廃及び管理事務に要した費用として同額を支出しております。
決算書、続きまして12節役務費の支出済額2,404万6,190円のうち、2,320万4,149円が本課分でございまして、成果報告書、同じページの文書広報費標準的事業における郵送料の文書発送事務費として同額を支出しております。
次に、決算書13節委託料の支出済額568万7,415円のうち、160万1,215円が本課分でございます。これにつきましても、成果報告書の同じページでございまして、市の顧問弁護士委託料として63万円のほか、例規データの更新委託料94万5,000円が主なものでございます。
決算書、続きまして14節使用料及び賃借料の支出済額187万7,400円のうち、本課分84万4,200円でございます。同額を例規法令データの検索及び編集に使用するシステム使用料として支出をしました。
文書広報費については以上でございます。
決算書、続きまして、57、58ページをお開きください。
同款、同項、15目諸費の支出済額10万8,200円のうち、６万6,000円が本課分でございまして、７節賃金、９節旅費、19節負担金補助及び交付金のそれぞれの支出済額の合計が同額となっておりまして、内容としましては、成果報告書114、115ページの下から３、４行目の自衛隊事務、原子力アドバイザー配置事業として、勝田自衛隊協力会負担金や福島第一原発事故に伴う原子力アドバイザー１名の賃金を支出しました。
続きまして、決算書61、62ページをお開きください。あわせまして成果報告書120ページからをお願いいたします。
決算書４項選挙費の支出済額は5,662万9,872円です。内容について、目、節、区分ごとに主なものについて説明いたします。
初めに、１目選挙管理委員会費の支出済額は48万4,393円です。これにつきましては、成果報告書、選挙管理委員会標準的事業にありますとおり、選挙管理委員会の年間運営費でありまして、年５回実施した委員会の委員報酬のほか、啓発活動として選挙ポスターコンクールの記念品代及び県・関東・全国選挙管理委員会連合会の負担金の支出が主なものでございます。
次に、決算書２目参議院議員通常選挙の支出済額は2,952万9,429円です。成果報告書は次の欄、これにつきましては、昨年７月21日に執行いたしました当該選挙の費用でございまして、期日前及び選挙当日の選挙管理委員、投票管理者、立会人の報酬として347万5,600円、12節役務費としては入場券の郵送費、選挙公報の新聞折り込み手数料合わせて219万6,997円を、13節委託料では開票機器の保守点検、ポスター掲示場の設置・撤去、選挙人名簿等作成等に係る委託料、期日前投票の受け付け事務における人材派遣料、合わせて764万8,147円のほか、14節使用料及び賃借料の支出済額69万9,115円では、選挙日当日の投票箱を装置するための自動車の借り上げ及び笠間支所へのレンタルプレハブの期日前投票設置のほか、地域の公民館など各投票所の借上料でございまして、以上が参議院議員通常選挙の執行経費の主なものでございます。
次に、決算書３目茨城県知事選挙費の支出済額は2,527万9,185円です。これにつきましても、昨年９月８日執行の茨城県知事選挙の執行経費でございまして、ただいま説明いたしました参議院議員選挙と告示日が同じでありまして、ほぼ同じ内容となっておりますが、420万円ほど低い経費で執行されております。
それと比較しますと、３節の職員手当として開票作業時間が短かったことによる時間外手当の減、12節役務費及び13節委託料については、候補者の数が極端に参議院議員より少ないことから、選挙公報の折り込み手数料やポスター掲示場の設置規模にそれらが反映されたことなどにより、参議院議員選挙より少なく執行されたということになっております。
続きまして、63、64ページをお開きください。
４目市長選挙費の支出済額は88万5,887円です。成果報告書、次の欄で報酬につきましては、本年４月13日に執行いたしました当該選挙につき、年度をまたいで準備したため発生した経費でございます。
主な内容としては、11節需用費として63万9,413円支出しておりまして、その中で主なものとしては、消耗品として立候補に伴う手引書、諸用紙、候補者使用物資などを事前に準備をいたしました。なお、繰越明許費として需用費で20万5,000円、委託料で380万6,000円は、選挙公報印刷及びポスター掲示場の設置、撤去費を25年度に契約し、翌年度に繰り越したものでございます。市長選挙については以上です。
次に、決算書、次の欄から５目友部土地改良区総代総選費の支出済額27万7,332円、続きまして、６目宍戸土地改良区総代総選挙費の支出済額15万5,796円につきましては、二つの土地改良区の選挙を２月５日の同日で行い、無投票による選挙行為で当選者の決定を行った選挙経費でございます。
内容としては、当日選挙管理委員会に参加した選挙管理委員会委員及び選挙区ごとの選挙立会人の報酬が主なものでございます。
続きまして、決算書７目市議会議員補欠選挙費、成果報告書は次のページになります。これにつきましても、市長選挙と同日で執行した当該選挙につき、事前に準備を行った経費でございます。支出済額の１万7,850円については、選挙公報用の原稿用紙を事前に準備したものでございます。
なお、繰越明許費として需用費で18万5,000円、委託料で380万6,000円は、選挙公報印刷及びポスター掲示等の選挙経費を25年度で契約し、翌年度に繰り越したものでございます。選挙費については以上でございます。
決算書77、78ページ、あわせまして成果報告書148、149ページをお願いいたします。
３款民生費、４項災害救助費、25節積立金の支出済額23万5,047円は、東日本大震災支援金に関する積み立て事業として、一般市民及び団体より寄せられました支援金７件分を積み立てました。
次に、最後の項目となります決算書105、106ページをお開きください。
８款消防費、１項消防費、４目災害対策費の支出済額9,736万7,060円のうち、本課分としては9,247万5,401円が含まれております。内容につきましては、項目に対し事業が重複しておりますので、成果報告書で事業ごとに説明をさせていただきます。
成果報告書218ページからをお開きください。
上から２行目の欄で災害対策費標準的事業の事業費943万5,382円は、防災無線の保守点検、Ｊアラート受信システム更新委託、笠間支所移転に伴う防災無線操作卓等の機器移転費用のほか、茨城県防災ヘリコプター運航負担金を支出いたしました。
続きまして、２事業下の欄で防災訓練費539万2,379円は、昨年11月９日に本市の芸術の森公園を拠点として、茨城県との合同の総合防災訓練を実施した際に要したヘルメットやスタッフ用のベストなど消耗品費及び会場設営に伴う委託料が主なものでございます。
次に、一番下の自主防災組織活動育成事業638万6,582円ですが、23年度より重点的に推進をしております自主防災組織の設立補助及び資機材整備に係る助成として、設立15団体、資機材25団体への助成を行いました。
次に、地域防災計画作成事業95万7,868円ですが、土砂災害、急傾斜地、浸水想定などの警戒区域や拠点避難所等を網羅した「防災のしおり」を２万9,000部作成しました費用でございます。なお、「防災のしおり」につきましては、各世帯に配布を行っております。
次に、防災士育成事業３万5,000円は、地域防災のリーダーとなる防災士の育成確保を図るため、その資格取得に要した経費に対し、１人当たり5,000円を上限として補助を行いました。
次に、拠点避難所太陽光パネル等整備事業1,239万円は、拠点避難所の災害時における維持すべき電力量の確保を目的に、笠間小学校への太陽光パネル等の設置工事を本年３月に発注した前払金を支出したものでございます。なお、本工事残分については26年度に繰り越して実施することといたしました。
成果報告書、次のページです。
一番上の欄です。拠点避難所太陽光パネル等整備事業（繰り越し）5,679万4,500円でございますが、拠点避難所の友部中、岩間中への設置工事を24年度より繰り越して整備しました完了金でございます。
以上、総務課所管分の説明といたします。よろしくお願いいたします。
○鈴木 委員長 以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
野口委員。
◆野口圓 委員 成果報告書の219ページの防災対策費で防災無線の保守点検を実施したということで110万2,500円、いわゆる防災のアナウンスがこっちで聞き取れない、よく聞こえない、わぁんわぁん言っていて、何か言っているけど、何かわからないというのがいまだに多いんです。これの解決策は何かないのかということなんです。
○鈴木 委員長 野口総務課長。
◎野口 総務課長 防災無線の設置につきましては、音域等考慮した中で、その地域の箇所ごとに設置しております。ただし、その音域と、あとは山間部等でそういった電波が行き届かない部分等については戸別受信機を設置して、そういったことを解消しているわけでございますが、設計上は音域で行くという形でやっておりまして、そのときの状況等において、また家の中で聞いた場合においては、聞き取れないということはあろうかと思います。
解決策としては、現状では今の設置基準でやっているところでございますので、どうしても聞き取れない場合には、戸別受信機のほうの対応という形になろうかと思います。
○鈴木 委員長 よろしいですか。
野口委員。
◆野口圓 委員 前にいろいろな提案をしたとき、災害ＦＭ放送を提案したことがあるんですけれども、今、そういう災害ＦＭはみんな資金繰りに困っていて壊滅的な状態になっちゃったんですね。だから、代替えというか、これにかわる何か方策を考え出していかなければならないなと思っているんです。よろしくお願いします。
○鈴木 委員長 答弁はよろしいですね。
ほかにありませんか。
質疑を終わります。
暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前１１時５８分休憩
──────────────────────
午後 零時５７分再開
○鈴木 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで大関委員が着席いたしました。
次に、資産経営課所管の一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
資産経営課長笹ノ間 宏君。
◎笹ノ間 資産経営課長 それでは、平成25年度笠間市一般会計歳入歳出決算書の資産経営課所管の主なものについてご説明申し上げます。
まず、歳入についてご説明申し上げます。
決算書19ページから20ページ、成果報告書34ページから35ページをお開き願います。
13款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料、１節公有財産使用料の収入済額58万8,888円のうち、資産経営課分の収入は37万888円でございます。内容につきましては、本庁舎敷地及び各支所敷地に水戸地方法務局の証明窓口、また土地改良事業運営協議会の事務室等の使用許可に基づく使用料でございます。
続いて、決算書33ページから34ページ、成果報告書60ページから61ページをお開き願います。
16款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入、収入済額が5,269万4,198円のうち、資産経営課分の収入は1,050万8,001円でございます。内容等につきましては、公有財産貸付料、これはゴルフ場等への土地の貸し付け等でございます。それと建物貸付料は、ＮＰＯ法人への貸付料でございます。
続きまして、決算書は同ページ、成果報告書62ページから63ページをお開き願います。
16款の財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金、１節利子及び配当金収入、収入済額1,308万471円のうち、資産経営課分の収入は40万3,146円でございます。内容につきましては、庁舎建設基金利子、これは定期の積み立てでございますが、それの基金利子とみどりの基金利子でございます。
続きまして、決算書は同ページ、成果報告書64ページから65ページをお開き願います。
16款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入、１節不動産売払収入、収入済額1,287万702円でございます。内容等につきましては、笠間市桂町地内の雑種地外31件の物件の普通財産売払収入でございます。
続きまして、同款、同項の２目物品売払収入、１節物品売払収入、収入済額が647万9,602円でございます。内容につきましては、バスを１台分の公売売払収入でございます。
続きまして、決算書39ページから40ページをお願いいたします。成果報告書68ページから69ページをお開き願います。
18款繰入金、２項基金繰入金、13目みどりの基金繰入金、１節みどりの基金繰入金、収入済額161万3,454円でございます。内容につきましては、公園施設等の除草業務委託事業へ充当するための繰入金でございます。
また、３項財産区繰入金、１目大池田財産区繰入金、１節大池田財産区繰入金収入、収入済額が177万2,000円でございます。内容につきましては、総務管理事務費及び地区公民館整備事業費用として大池田財産区特別会計より繰り入れたものでございます。
続きまして、決算書43ページから44ページ、成果報告書72ページから73ページをお開き願います。
20款諸収入、４項雑入、５目雑入、収入済額４億8,543万9,220円のうち、資産経営課分の収入は829万4,862円でございます。内容につきましては、職員駐車場の利用料、それと自動販売機設置料及び電気料、また建物災害共済金等でございます。
以上が資産経営課所管の歳入でございます。
次に、歳出についてご説明いたします。
決算書51ページから52ページ、成果報告書94ページから99ページでございます。これは区分ごとに説明いたします。
まず、２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費に伴う費用でございます。主な内容といたしましては、７節賃金の支出済額561万5,500円、これについては臨時職員分の賃金でございます。
続いて、11節需用費の支出済額6,059万7,450円、これは庁舎等管理事業及び車両管理事業費用でございます。主なものとしましては、需用費の消耗品、庁舎等管理事業で清掃用具等の購入、これが68万4,810円です。また、事務機器管理事業としてコピー等の点検等の維持管理費が973万233円。二つ目としまして燃料費、これは車両管理事業の1,624万3,504円、これはガソリン、軽油等の費用でございます。三つ目として、光熱水費、これは庁舎等管理等の1,967万2,858円、これについては電気料また上下水道料でございます。
修繕費でございますけれども、これも庁舎等管理事業で283万2,962円、これは庁舎内のトイレまたは内線電話等の修繕等でございます。
また、不用額についての316万2,550円については、修繕費の見積もりの差金、または消耗品、燃料費、光熱水費の支払い差金でございます。
続いて、12節役務費の支出済額1,391万1,006円は、庁舎等管理事業及び車両管理事業でございます。
主なものとしましては、通信運搬費、これは成果報告書の95ページの上段でございますが、庁舎管理等事業で377万7,367円、これについては電話代でございます。
また、自動車損害保険料、これは車両管理事業としまして自賠責保険、任意保険等の費用で461万6,812円でございます。
また、建物災害保険料、これは庁舎管理等事業313万75円の維持管理費用でございます。
続きまして、13節委託料の支出済額4,948万3,944円は、庁舎管理等の管理事業及び事務機器、車両等管理事業費でございます。
主なものとしましては、一つ目として、警備の委託、これは庁舎等管理事業で526万6,800円でございます。また、施設管理委託としまして、庁舎等の管理事業で、これは定期及び日常の清掃業務委託費用で1,099万7,970円でございます。
これは成果報告書97ページの中段にありますが、笠間支所改修工事監理業務委託としまして笠間支所の整備事業として357万円、これは委託費用でございます。
また、繰越明許の1,063万5,000円については、庁舎等管理事業でＰＣＢ等の処理委託が266万1,000円、それと教育庁舎実施設計業務委託797万4,000円でございます。
また、不用額の110万9,056円については、入札及び見積書等の差金によるものでございます。
続きまして、14節使用料及び賃借料の支出済額1,629万528円については、車両管理及び財産管理事業費でございます。主なものとしまして、コピーの使用料、これは事務機器管理事業としまして282万510円、それと土地の賃借料、これは財産管理事務事業として670万5,156円、これは職員の駐車場等の土地の賃借料でございます。また、公用車のリース代として庁舎管理等事業で154万9,488円、これは電気自動車２台分のリースでございます。
続きまして、15節工事請負費の支出済額２億5,046万8,470円のうち、資産経営課分については支出済額が２億4,889万6,620円でございます。これは、笠間支所整備及び本庁舎空調設備事業の工事費用でございます。
主なものとしましては、笠間支所整備事業で笠間支所の建屋改修工事に１億7,718万7,500円、成果報告書のほうでは97ページの中段でございます。また、附帯工事といたしまして403万6,620円等でございます。また、本庁舎空調設備更新事業としまして6,767万2,500円でございます。
繰越明許費の751万4,000円については、旧岩間分庁舎の施設解体撤去工事事業で、これは平成26年度に繰り越している事業でございます。
また、不用額の637万8,530円については、工事請負費用の請負差金でございます。
続きまして、18節備品購入費の支出済額624万3,880円のうち、資産経営課分については572万1,710円で、主なものとしまして公用車の購入486万1,522円（10台分）と、公用車用のドライブレコーダーの購入62万592円（48台分）、それとホイールつきスタットレスタイヤの購入が23万9,596円（３台分）等の購入費用でございます。
続きまして、22節補償、補填及び賠償金の支出済額2,518万1,211円については、笠間支所整備事業費に伴う物件移転補償費用の２件分でございます。成果報告書としまして97ページの中段に掲示しております。
続きまして、27節公課費の支出済額103万5,700円につきましては、車両管理事業に伴う自動車重量税62件分の費用でございます。
以上が資産経営課所管の歳出でございます。説明を終わらせていただきます。
○鈴木 委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
横倉委員。
◆横倉きん 委員 52ページ、７節賃金で561万5,500円、臨時職員ですが、この内訳というか、一般職とか業務の種別がわかりますか。業務ごとの人数、それから、産休とか病休を除いた人数をお知らせください。
○鈴木 委員長 笹ノ間資産経営課長。
◎笹ノ間 資産経営課長 庁舎管理事業の中で電話交換手ですが、４名分、458万4,300円と、車両管理事業の中で１名分の103万1,200円の嘱託職員の費用でございます。臨時賃金でございます。
○鈴木 委員長 よろしいですか。
野口委員。
◆野口圓 委員 成果報告書65ページ一番上の、笠間字桂町、来栖、下郷字大網、池野辺、この土地が売却されていますけれども、これらは滞納により土地を没収した土地の売却ですか。
○鈴木 委員長 笹ノ間資産経営課長。
◎笹ノ間 資産経営課長 それらの土地については、法定外公共物の払い下げでございます。
◆野口圓 委員 はい、わかりました。
○鈴木 委員長 大関委員。
◆大関久義 委員 旧岩間庁舎の解体の費用が載っていましたね。これは繰越明許という形の中で決算書の52ページ、15節751万4,000円に関してですけれども、多分これは入札は終わって工事も終わっていなければならない工事だと思うのですが、延びた理由と、それと今後あそこを公園化するという形の中で、あと一つの建物の解体も多分出てくるのではないかと思うのですが、これは繰越明許によってそういうもの、いわゆる残ったものも一緒にやるために繰越明許をしたのか、理由がちょっとわからないのでお聞きしたいと思います。
○鈴木 委員長 笹ノ間資産経営課長。
◎笹ノ間 資産経営課長 旧岩間分庁舎の理由ですけれども、今現在建っています岩間分庁舎の隣に面しています建物が、接近が１メートルぐらいの接近なものですから、いろいろ解体をする中で振動とかができないのかと地権者のほうからお話がありまして、一応地権者との解体の手法とか、そういうものをいろいろ説明していった中で繰り越し事業になってしまったわけでございます。
それで、そのお話が大体まとまってきましたので、10月から始めようかと思ったんですが、11月の半ばごろに観光課のほうでお祭りが催されるという経過があったものですから、そのイベントが終了後、今の旧庁舎、それと後ろの車庫とか倉庫がありますけれども、それを全部一体にして解体をする計画で、今、準備をしております。
○鈴木 委員長 大関委員。
◆大関久義 委員 入札をするに当たっては、そういうものは事前に調査をして入札に当たっているわけだと思うのです。見積もりを出して、それで入札をして、その後にそういうような近隣からの申し出があってどうのこうのというもので延期するなんていうのは、余り考えられないので、調査のときにしっかりしたことをやっていないから、こういう明許になると思うのです。
入札をして業者が決まったにもかかわらず、施工できないというのは、執行者側としては甚だ遺憾であると思わざる得ない。そういうものに対して、早急にやり過ぎているのか、それとも計画性がないのか、原因があるわけです。見積もりを出した時点で、これがそこまで考えられなかったということに至った理由は何なんですか。
○鈴木 委員長 笹ノ間資産経営課長。
◎笹ノ間 資産経営課長 今、大関委員が言われたとおりのことだと思うのですが、市側としては、そういうものをいろいろ考えた中でやっていたつもりなんですけど、相手側がそれでは振動とか、少し地盤等が弱いとか、そういうお話がありまして、もう少し考えていただけないかというお話があったものですから、それで前に少し甘かったかもしれませんけれども、それの対応として今現在、申しわけないんですけれども、行っているような状況です。
◆大関久義 委員 今後について。
◎笹ノ間 資産経営課長 今後については、当初計画していたものプラスに、人力で壊すような形、機械と併用作業をして、振動あと粉塵とか、そういうものが余り出ないような対応するような形で今考えております。
○鈴木 委員長 大関委員。
◆大関久義 委員 わかりました。
ただ、執行するに当たっては、課長がちょいちょい変わるので、前の計画したものを後から行った課長が執行しなければならないという場面も出てくる、そういうものもあるとは思うのです。だから長く担当者が引き継いでいれば、きちっとしたもので執行できると思うのですけれども、そういう弊害が出てきているのかなと一つは思うわけ。
それと、予算化してある部分については、当然それを執行しなければならない、そういうものだと思うのです。そのために予算を取っているわけでありますので、今回の部分はいわゆる見積もりに対して少し甘い部分があったと指摘せざるを得ないのですけれども、そういうものを今後もしっかりやった中で、繰越明許費等々を余り発生しない執行をお願いしたいと思います。
○鈴木 委員長 ほかにありませんか。
質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
午後１時２１分休憩
──────────────────────
午後１時２３分再開
○鈴木 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、笠間支所地域課所管の一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
笠間支所地域課長飯村 茂君。
◎飯村
笠間支所地域課長 それでは、笠間市歳入歳出決算、並びに主要施策に関する報告書について、笠間支所地域課所管の分についてご説明いたします。
歳入はございませんので、歳出についてご説明いたします。
決算書は47、48ページ中段をお願いします。成果報告書につきましては88、89ページ、上から４行目をごらん願います。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の支出済額11億4,788万8,559円のうち笠間支所分は65万6,638円で、主な支出として、11節需用費1,032万6,457円の支出済額のうち笠間支所分は57万2,843円で、支所全体で使用する事務用消耗品等でございます。
次に、決算書は51ページ、52ページをお開き願います。上段のほうをお願いします。成果報告書につきましては96、97ページ、１行目をごらんください。
同じく総務費の総務管理費で５目財産管理費でございますが、支出済額４億3,504万8,745円のうち笠間支所分は228万3,475円で、主な支出は11節需用費の支出済額6,059万7,450円のうち笠間支所分は142万1,020円で、内訳は支所管理車両修繕費の129万4,030円などが主なものでございます。
12節役務費の支出済額1,391万1,006円のうち笠間支所分は66万7,255円で、内訳は車検車両20台分の車検代行手数料、自賠責保険料などでございます。
27節公課費の支出済額103万5,700円のうち笠間支所分は19万5,200円で、車検車両20台分の自動車重量税の支払いでございます。
続いて、決算書は53ページ、54ページをお開き願います。中段をごらん願います。成果報告書につきましては104、105ページの上段をお開き願います。
同じく総務費の総務管理費で８目笠間支所費でありますが、支出済額は2,305万9,535円で、主な支出は11節需用費302万1,928円の主な内訳は、支所管理料や新支所開所に伴う消耗品等で70万2,612円、コピー機３台分のカウンター料で27万4,980円、光熱水費で183万9,346円、支所管理の建物等の修繕費19万6,990円などでございます。
12節役務費の163万5,759円のうち主な支出は、支所の電話代などの66万1,759円、合併浄化槽の清掃、くみ取り料19万9,500円、支所移転の備品機器等の発送料72万2,400円などでございます。
13節委託料160万1,003円の主な支出は、支所敷地内の草刈り等53万2,503円、庁舎清掃40万7,000円、新しい支所の開所式典委託料46万2,000円などでございます。
14節使用料及び賃借料23万8,440円は、支所のコピー機３台の使用料などであります。
15節工事請負費858万6,900円につきましては、支所移転に伴う工事等で道路案内看板設置が490万3,500円、県防災システム震度計移設等で311万8,500円ちょうど、街路灯設置等の通路整備に33万750円等が主な支出でございます。
18節備品購入費770万3,955円は、新支所で使用する事務用、会議室用各テーブル、机、椅子、音響機器等の備品類の購入でございます。
次に、少し後ろに飛びまして、決算書は105ページ、106ページ中段をお願いします。成果報告書につきましては218ページ、219ページの上から３段目をごらん願います。
８款、１項消防費の４項災害対策費は支出済額9,736万7,060円で、そのうち笠間支所分は226万1,068円で、主な支出としまして11節需用費の支出済額413万８円のうち笠間支所分は58万6,879円で、内訳は、防災行政無線施設の電気料43万3,579円、防災行政無線子局の蓄電池交換の13万2,300円でございます。
13節委託料の支出済額913万8,150円のうち笠間支所分は103万9,500円で、防災行政無線の年間の保守点検委託料でございます。
14節使用料及び賃借料の支出済額112万1,172円のうち笠間支所分は６万円で、防災行政無線子局の土地賃貸料でございます。
18節備品購入費の支出済額102万8,790円のうち笠間支所分は32万5,500円で、防災行政無線室のエアコンが壊れたため更新費用17万8,500円と、予備の貸出用戸別受信機５台の購入費14万7,000円でございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○鈴木 委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 委員長 質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
午後１時３１分休憩
──────────────────────
午後１時３２分再開
○鈴木 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、岩間支所地域課所管の一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
岩間支所地域課長海老澤耕市君。
◎海老澤
岩間支所地域課長 岩間支所地域課所管分の決算につきまして、ご説明を申し上げます。
歳入はございませんので、歳出についてのみ説明を申し上げます。
決算書47ページ、48ページをお開きください。成果報告書は88ページ、89ページの中ほどになります。
２款総務費、１目一般管理費でございますけれども、支出済額11億4,788万8,559円のうち岩間支所の支出済額は47万7,541円、庁舎用及び事務用消耗品が主なものでございます。
11節需用費の支出済額1,032万6,457円のうち、消耗品費としまして26万1,934円を支出しております。
続きまして、決算書51ページ、52ページをお開きください。成果報告書は96ページ、97ページ上段になります。
５目財産管理費、支出済額４億3,504万8,745円のうち岩間支所分は135万7,223円でございます。地域課管理の公用車25台の維持管理に要した支出でございます。その主なものとしましては、11節需用費で支出済額6,059万7,450円のうち修繕及び車検整備代で81万3,848円を支出し、12節役務費では1,391万1,006円の支出済額のうち、自動車損害保険料などで43万2,175円を支出いたしました。
続きまして、決算書53ページ、54ページをお願いいたします。成果報告書は104ページ、105ページの中段になります。
９目岩間支所費、支出済額1,950万2,981円で、市民センターいわまの維持管理に要した支出でございます。その主なものとしましては、まず、11節需用費、支出済額1,508万4,085円でございますが、庁舎用消耗品やコピーカウンター料等の消耗品費125万223円、電気料、上下水道料等の光熱水費1,233万802円、空調設備等の修繕費150万3,060円でございます。
次のページ、12節役務費73万3,906円は、通信運搬費で電話料の支出でございます。
13節委託料の支出済額302万9,228円は、敷地内の草刈りや植木剪定委託料67万7,913円及び庁舎内の清掃委託料203万6,000円が主なものでございます。
14節使用料及び賃借料59万2,895円につきましては、コピー機や印刷機のリース料でございます。
次に、決算書105ページ、106ページをお開きください。成果報告書は218ページ、219ページの中ほどになります。
８款消防費の４目災害対策費の支出済額9,736万7,060円のうち岩間支所分は148万3,393円で、防災行政無線の維持管理に要した支出でございます。主なものは、13節委託料の913万8,150円のうちの98万7,000円でございまして、防災行政無線の保守点検委託料でございます。
以上で説明を終了いたします。よろしくお願い申し上げます。
○鈴木 委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
大関委員。
◆大関久義 委員 直接ではないんですけれども、主要施策の成果報告書35ページ一番下の欄に総務使用料で、岩間支所庁舎使用料という形で土地改良事務所が支所に入っております。これが年間20万8,800円、これは、平米数はどのぐらいの平米数をお貸ししているんですか。
○鈴木 委員長 海老澤
岩間支所地域課長。
◎海老澤
岩間支所地域課長 事務的には資産経営課の所管で事務手続を進めたものでございまして、地域課としては正確な平米数は把握はしてございませんけれども、おおよそ30平米から40平米ぐらいのような認識があります。ただ正確な数字ではございません。申しわけございません。
○鈴木 委員長 大関委員。
◆大関久義 委員 はい、わかりました。
所管が違うからそうだと思うのですけれども、ただ庁舎の使用料を含めますと、笠間支所は1,700万円で岩間が1,900万円、岩間は公民館もある、また、図書館もある、そして総合的なものという総合支所みたいな形をとっております。
先ほど、解体の件でお話したんですが、今の庁舎でない元の旧岩間庁舎の分庁舎だったんですが、あの解体をする、そして商工会の岩間支所も解体をする予定等々、計画の中には上がっているんです。その場合に、同じように商工会が岩間支所の中に入るということになったときには、同じようなものだと思うのですが、この20万8,800円の根拠というのは、岩間支所のほうに相談があって、それを算出しているのか、それとも向こうの資産経営課のみでされたか、そこら辺のところは相談があったかどうかだけ、つまり根拠として205万を出す根拠として相談があったかどうかお聞きしたいと思いまして、お願いします。
○鈴木 委員長 海老澤
岩間支所地域課長。
◎海老澤
岩間支所地域課長 先ほども申し上げましたように、事務手続は資産経営課、当時の総務課の管財でございますけれども、そちらのほうで料金の設定を初めとする事務手続を進めたものでございますので、地域課としては関与をしてございません。
○鈴木 委員長 よろしいですか。
ほかにありませんか。
質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
午後１時４１分休憩
──────────────────────
午後１時４１分再開
○鈴木 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、財政課所管の一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
財政課長石井克佳君。
◎石井 財政課長 それでは、平成25年度笠間市一般会計歳入歳出決算の財政課所管に係る部分につきまして、主なものをご説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
決算書のほうでございますが、13ページ、14ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書のほうは30ページ、31ページでございます。
決算書の下の方にございますが、２款地方譲与税、１項、１目地方揮発油譲与税でございます。ガソリン購入時には揮発油税と地方揮発油税がかかっておりますけれども、その地方揮発油税のうち、42％が市町村道と橋梁の延長面積で市町村に案分譲与されるものでございます。予算現額どおり１億1,277万7,000円を収入してございます。
決算書の次のページ、15ページをお開きいただきたいと思います。
一番上に２項、１目自動車重量譲与税は、自動車の新規購入や車検の際に納めます自動車重量税の40.7％相当が、やはり市町村道と橋梁の延長と面積により案分譲与されるもので、こちらも予算現額どおり２億5,635万5,000円を収入してございます。
次の３項、１目地方道路譲与税でございますが、これは３円の収入となってございます。平成21年４月１日に地方揮発油譲与税へと名称変更になった関係で、それまで平成21年３月31日以前に課税されたものが対象となるものでございます。
続きまして、３款、１項、１目の利子割交付金でございます。預貯金などの利子等に課税された利子割額のおよそ５分の３が、個人県民税の額に応じまして市町村に案分交付されるものでございます。1,720万7,000円を収入してございます。
４款、１項、１目配当割交付金でございますが、上場株式等の配当に課税された配当割額に対しまして、同様に一定割合が交付されるもので2,837万1,000円を収入してございます。
５款、１項、１目株式等譲渡所得割交付金は、株式等の譲渡益に課税された所得割額に対しまして、同様に一定割合が交付されるものでございます。4,720万4,000円を収入してございます。
６款、１項、１目地方消費税交付金でございますが、地方消費税の茨城県分として配分されましたもののうち２分の１相当額を、県内の市町村の人口と従業員数で案分し交付されるものでございます。６億8,286万3,000円の収入となってございます。
ページをめくっていただきまして、次の17ページをごらんいただきたいと思います。成果報告書のほうは32ページ、33ページになります。
決算書の２項目でございますけれども、８款、１項、１目自動車取得税交付金でございます。予算現額どおり8,802万5,000円の収入でございます。
９款、１項、１目地方特例交付金でございますが、3,162万8,000円を収入してございます。内容としましては、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除によります減収を補填するための交付金でございます。
次の10款、１項、１目地方交付税でございます。予算現額どおり70億4,135万9,000円の収入でございます。内容としましては、普通交付税が61億5,123万2,000円、特別交付税として６億7,436万2,000円、東日本大震災に係ります震災復興特別交付税が２億1,576万5,000円となってございます。
続きまして、決算書27ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書は48ページ、49ページでございます。
決算書の最初の項目でございます。ここは14款国庫支出金の２項国庫補助金でございますが、５目総務費国庫補助金の収入済額３億4,682万1,000円でございますが、これは平成24年度の緊急経済対策のために、本市が取り組みました地方負担額への配分交付でございます地域の元気臨時交付金が収入されたものでございます。
続きまして、33ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書のほうは62、63ページになります。
決算書中段の16款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金でございますが、収入済額1,308万471円のうち、財政課所管分としましては、財政調整基金や減債基金、土地開発基金の運用利子などを合わせまして666万1,096円でございます。
次に、決算書は同じ33ページでございますが、成果報告書のほうは64ページ、65ページになります。
17款寄附金、１項寄附金、１目一般寄附金65万7,843円でございますが、これは桜の宮ゴルフ倶楽部や笠間焼協同組合、水戸地方ハイヤー連盟からの寄附金でございます。
続きまして、決算書の37ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書のほうは68、69ページになります。
18款繰入金、２項基金繰入金、下から２番目にございます８目元気かさま応援基金繰入金でございます。ふるさと寄附金事業の充当財源といたしまして425万7,478円を繰り入れてございます。
続きまして、39ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書のほうは同じページでございます。
決算書の一番上、10目でございますが、復興まちづくり基金繰入金24万1,000円は、被災住宅復興支援事業に充当したものでございます。
続きまして、一番下の段から決算書の次のページにかけてでございますが、19款繰越金、１項、１目繰越金でございます。成果報告書のほうは70ページ、71ページになってございますが、24年度の決算からの繰越金７億5,988万1,279円でございます。
続きまして、決算書は45ページでございます。成果報告書は82ページ、83ページになります。
21款市債、１項市債でございますが、まず、１目総務債４億7,500万円は、合併特例債を活用いたしまして、まちづくり振興基金として積み立てるために借り入れたものでございます。
２目の商工債8,440万円は、石の百年館と北山公園の整備事業に充てたものでございます。
３目土木債５億8,920万円のうち、１節道路橋りょう債４億3,450万円は市道整備の事業に、また、２節の都市計画債１億5,470万円は、岩間駅東大通り線の整備や芸術の森公園周辺等の整備事業に充てたものでございます。
４目の消防債１億2,380万円は、防災減災事業債によりまして消防救急無線、共同指令センターの整備事業に充てたものでございます。
５目の教育債でございますが、成果報告書のほうは次の84ページ、85ページになってまいります。２億7,240万円のうち、１節の小学校債１億6,610万円は宍戸小学校など６校の屋内運動場整備に、２節中学校債7,650万円は笠間中学校など３校の施設整備に、３節保健体育債2,980万円は、笠間学校給食センターの整備に当てるため、それぞれ起債を借り入れたものでございます。
６目の臨時財政対策債でございますが、16億7,408万円を地方交付税の財源不足を補う制度により借り入れを行っております。
７目の農林水産業債3,330万円につきましては、稲田、大古山地区の土地改良と、岩間の泉の山根池の整備事業に充てるため借り入れをしたものでございます。
続きまして、歳出につきまして、ご説明をいたします。
49ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書のほうは90ページ、91ページでございます。
決算書の49ページ中段になりますが、２款総務費、１項総務管理費、３目の財政管理費がございます。これは、予算や決算、起債や交付税の算定など、財政事務に係る経費でございますが、主なものといたしましては、11節の需用費115万7,447円につきまして、ほとんどが予算書ですとか、あるいは今回の資料でございます主要成果報告書、「わかりやすいかさまの予算」の印刷製本費でございます。
13節委託料の543万2,000円は、24、25年度の２カ年間で行いました新地方公会計基準モデル導入のための委託料でございます。
28節の操出金111万1,131円は、土地開発基金の運用利子分を基金に繰り出すものでございます。
続きまして、次の51ページをお開きいただきたいと思います。
５目の財産管理費でございますが、成果報告書のほうは96ページの下段になってまいります。
財産管理費の支出済額４億3,504万8,745円のうち、1,054万5,627円が財政課所管の契約検査室分の支出でございます。
13節委託料4,948万3,944円では、このうち355万9,794円が契約検査室の分でございまして、これは契約管理システムの導入及び保守委託料等でございます。
14節の使用料及び賃借料1,629万528円のうち、326万9,700円が契約検査室分でございます。これは電子入札システムの利用料と入札参加資格電子申請システム利用料でございます。
続きまして、決算書57ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書は114ページ、115ページでございます。
決算書中段の14目基金費、25節積立金11億9,284万3,259円のうち、財政課所管分は６億9,208万7,095円でございます。内訳としましては、財政調整基金に収支調整額１億4,848万円、減債基金に４億9,160万1,000円、元気かさま応援基金にふるさとづくり寄附金の402万5,315円、復興まちづくり基金に地域の元気臨時交付金分4,084万1,300円と、それから、東日本大震災復興宝くじ交付金、これはグリーンジャンボの当選未払い金の再配分のものでございますが、31万4,407円を積み立てまして、また、それぞれの基金で運用利子分の積み立ても行っております。
続きまして、ちょっと飛びますが、決算書の121ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書のほうは260ページ、261ページでございます。
11款公債費、１項公債費、１目元金につきましては、支出済額が28億1,022万6,482円で、市債の定時償還が25億3,447万9,725円、年利４％以上の旧公営企業金融公庫債と、それから、茨城県市町村振興基金につきまして繰上償還が認められましたので、その分の２億7,574万6,757円の支出をしてございます。
２目の利子３億7,153万4,440円は、市債に係る償還利子でございます。
12款諸支出金、１項公営企業費、１目病院事業支出金でございますが、19節負担金補助及び交付金１億2,924万993円のうち、保健行政等の負担金といたしまして6,461万1,770円、それから、病院事業への補助金としまして6,462万9,223円を支出してございます。
24節投資及び出資金245万444円は、繰出基準に基づいて繰り出しをいたします企業債元利償還金の３分の２の分でございます。
２目の上水道事業支出金でございますが、19節負担金補助及び交付金6,015万2,782円は、自然条件などによりまして水道事業の建設改良費等が著しく高くなり、水道料金が高水準になる場合に、それを抑えるための繰出基準が総務省のほうで定められてございます。交付税に算入されますが、その基準に基づきまして補助をする上水道高料金対策補助金などでございます。
24節の投資及び出資金2,180万1,307円は、水道会計で償還いたします企業債元金に対する、これも繰出基準に基づく出資でございます。
以上で、財政課所管の決算につきましての説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○鈴木 委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
野口委員。
◆野口圓 委員 成果報告書の16ページ、市債のうちで、先ほど４％以上の借金、また3.5％以上の借入金が大分残っていて１億7,500万円、現在残高が２億8,900万円、これの見通しというんですか、3.5％以上になっている金利の借金を返すに当たっては、予定が立っているのかどうか。
○鈴木 委員長 石井財政課長。
◎石井 財政課長 先ほど４％以上の公営企業金融公庫債、旧の分につきましては保証金を免除、震災の関係で、市町村の財政状況に勘案しまして、繰上償還をしても、違約金のようなものを払わなくてもいいような形で繰上償還を認めていただいた特例分でございまして、それを償還することによって市の今後の財政状況も好転しますので、許されたものにつきまして４％以上のものについて繰上償還をいたしました。
それ以降につきましては、当初の起債の条件どおり償還をすることになっておりまして、今のところ４％未満のものにつきましては繰上償還が認められておりませんので、それは通常どおり償還をしていく予定でございます。
○鈴木 委員長 野口委員。
◆野口圓 委員 あと、市全体での収入が不足している、負担金とか使用料も含めて市全体の不納欠損額を把握しているかどうか、そして、その金額はどのぐらいになるか。
○鈴木 委員長 石井財政課長。
◎石井 財政課長 不納欠損額としましては決算書のほうの５ページ、６ページの最後の合計のところに不納欠損額と収入未済額がございまして、こちらで税収だけではなく、それ以外のものも総数としてはここに集計されているものは把握しておりますけれども、市税と個別のものにつきましては、財政課のほうではそれぞれ把握してはございません。
予算ですとか、あるいは決算の項目の中で確認はいたしますけれども、総括的にその対策等につきましては財政課のほうでは所管しておりませんで、もしかすると収納対策特別本部のほうでそういったことを所管しているかとも思います。
○鈴木 委員長 野口委員。
◆野口圓 委員 わかりました。
税収の分での不納欠損額、滞納等は把握されているけれども、負担金、使用料さまざまな形があるけれども、それの合計金額は出ていないということね。
○鈴木 委員長 石井財政課長。
◎石井 財政課長 ６ページのほうにございます不納欠損額収入未済は、税収だけではなくて、それ以外の使用料等も含んだものでございますので、こちらが総合計ということになろうかと思います。
◆野口圓 委員 わかりました。
○鈴木 委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 委員長 質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
２時10分から再開いたします。
午後２時０３分休憩
──────────────────────
午後２時１０分再開
○鈴木 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、税務課所管の一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
税務課長岡野正則君。
◎岡野 税務課長 それでは、平成25年度笠間市一般会計歳入歳出決算につきまして、税務課所管に係る部分についてご説明申し上げます。
決算書の13、14ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書につきましては20、21ページになります。
まず、歳入の市税からご説明いたします。
１款市税、１項市民税、１目個人分、１節現年課税分でございますが、調定額33億802万8,117円、収入済額32億1,273万5,204円、不納欠損額８万5,500円、収入未済額9,520万7,413円でございます。
続きまして、２節滞納繰越分につきましては、調定額４億2,052万9,864円、収入済額9,282万5,704円、不納欠損額4,494万881円、収入未済額２億8,276万3,279円でございます。
続きまして、２目の法人分でございますが、１節現年課税分は調定額６億2,419万6,500円、収入済額６億1,843万1,034円、不納欠損額はありません。収入未済額は576万5,466円でございます。
次に、２節の滞納繰越分でございますが、調定額は1,344万9,862円、収入済額371万4,523円、不納欠損額194万6,800円、収入未済額778万8,539円でございます。
次に、固定資産税でございます。決算書はそのままで、成果報告書は、同じ20、21ページから次の22ページの上段にかけてとなります。
２項、１目固定資産税、１節現年課税分、調定額43億3,511万3,400円、収入済額42億733万1,492円、不納欠損額172万8,600円、収入未済額１億2,605万3,308円でございます。
２節の滞納繰越分は、調定額６億6,505万7,530円、収入済額１億3,543万1,077円、不納欠損額7,983万1,220円、収入未済額４億4,979万5,233円でございます。
２目の国有資産等所在市町村交付金でございますが、成果報告書は22ページ、23ページの中段になります。これは市内にあります国、県等の資産に対して交付されるもので、１節現年課税分の調定額1,957万4,500円で、同額収入済みとなっております。
続きまして、３項、１目軽自動車税、１節現年課税分につきましては、調定額１億6,343万4,700円、収入済額１億5,629万7,000円、不納欠損額１万8,400円、収入未済額711万9,300円でございます。
２節の滞納繰越分につきましては、調定額2,737万3,736円、収入済額490万1,513円、不納欠損額391万7,682円、収入未済額1,855万4,541円でございます。
次に、市たばこ税でございます。成果報告書は24、25ページになります。４項、１目市たばこ税、１節現年課税分は調定額５億9,485万4,871円で、同額を収入しております。
５項、１目都市計画税につきましては、合併時に廃止しておりまして、１節滞納繰越分のみとなります。調定額123万1,547円、収入済額14万9,977円、不納欠損額55万2,102円、収入未済額52万9,468円となっております。
次に、17、18ページをお開きください。成果報告書につきましては、32、33ページとなります。
７款、１項、１目、１節ゴルフ場利用税交付金でございますが、調定額は２億3,181万5,382円で、同額を収入しております。
次に、19ページ、20ページをお開きください。成果報告書は36、37ページの上段となります。
13款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料、２節仮標識使用料として、原動機付自転車仮標識使用料4,000円を調定し、同額を収入しております。
続いて、決算書は次の21、22ページの中段になります。成果報告書につきましては、38、39ページの下段になります。
２項手数料、１目総務手数料、２節督促手数料でございますが、調定額317万1,378円で、同額を収入しております。
決算書はその下４行ほど下がりまして、成果報告書につきましては、40、41ページの上から３番目になります。
６節事務手数料の調定額740万1,500円のうち、税務課所管分といたしましては、税務関係諸証明手数料として652万1,300円を調定し、同額を収入しております。
次に、決算書の31、32ページをお開きください。成果報告書は58、59ページになります。
15款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、２節徴税費委託金、調定額１億1,636万6,259円で、これは個人県民税の徴収委託金として同額を収入しております。
決算書の41、42ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書は70、71ページの２段目となります。
20款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目、１節延滞金でございますが、市税滞納の延滞金として4,132万1,767円を調定し、同額を収入しております。
続きまして、43、44ページをお開きください。成果報告書は72、73ページの上段になります。
20款諸収入、４項雑入、１目滞納処分費の調定額及び収入済額11万5,500円でございますが、これは公売手数料でございます。
次の２目、１節弁償金の調定額及び収入済額2,400円でございますが、これは市が交付する125㏄以下の軽自動車標識の再交付の際の弁償金でございます。
次に、その３行下にあります５目雑入でございますが、成果報告書につきましては、80、81ページの下段になります。
３節雑入の収入済額４億8,543万9,220円のうち、税務課所管分は5,580円で、これはコピー使用料及びインターネット購買手数料でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
決算書の57、58ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書につきましては114、115ページの一番下になります。
２款総務費、１項総務管理費になりますが、中段にあります15目の諸費の支出済額10万8,200円のうち、３万6,200円が税務課所管分でございます。これは23節償還金、利子及び割引料で、出納整理期間等に発生した平成24年度分の二重納付等の過誤納金について、平成25年度に歳出還付したものでございます。
次に、決算書はその下でございます。成果報告書につきましては、116、117ページの上段になります。
２項徴税費、１目税務総務費、支出済額３億6,744万9,287円のうち、税務課所管分は8,536万3,857円でございます。主な支出といたしましては、11節需用費の消耗品費として、税務関係法令集、書籍等その他事務用品の消耗品購入費で19万7,599円、13節の委託料の支出済額5,137万7,550円につきましては、平成27年度評価替えに伴う準備業務や不動産鑑定業務等の委託費用でございます。
決算書の59ページ、60ページをお開きください。
19節負担金補助及び交付金の支出済額869万1,251円のうち、税務課所管分は５万9,500円でございます。これは、水戸地区税務協議会を含めた三つの協議会への負担金でございます。
次に、23節償還金、利子及び割引料の支出済額3,268万52円につきましては、法人市民税の予定納税に対する過納分、固定資産税や個人市民税の税額更正に伴う歳出還付金でございます。
続きまして、２目賦課徴収費でございます。決算書はその下になります。成果報告書は同じページの下段から次の118、119ページにかけてとなります。賦課徴収費の支出済額8,663万848円の主なものについてご説明いたします。
まず、１節報酬の支出済額474万9,774円は徴収嘱託員の報酬でございます。
11節需用費の支出済額263万5,216円は、賦課や収納に係る事務用品の消耗品費として89万68円、納付書、督促状、封筒などの印刷代として174万5,148円でございます。
12節役務費の支出済額316万2,922円は、確定申告会場の臨時電話等の回線使用料、市税収納データ回線使用料、督促状、催告書等の郵送料の共通経費負担分として56万5,793円、あと、市税の口座振替手数料や収納取扱金融機関やコンビニ等に支払った手数料などで259万7,129円を支出しております。
13節委託料の支出済額4,661万724円の主な内容といたしましては、市税の電算業務、市税収納データ業務、確定申告書の発送業務の委託や申告書等課税資料整理のための人材派遣委託などでございます。
次の14節使用料及び賃借料の支出済額37万1,593円につきましては、申告会場でのコピー機の使用料や笠間地区申告会場の借上料でございます。
19節負担金補助及び交付金の支出済額936万1,483円につきましては、茨城租税債権管理機構負担金として763万9,000円、軽自動車税課税客体補足業務負担金として軽自動車検査協会へ41万4,000円、資産評価システム研究センターへの負担金９万円、地方税電子化協議会への負担金121万8,483円でございます。
以上で、税務課所管の決算に関する説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○鈴木 委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
野口委員。
◆野口圓 委員 滞納繰越分の収入割合は出ていますけれども、ちょっと低いのではないかということですね。これの抜本的な解決策というのはあるんでしょうか。
それから、軽自動車税で不納欠損の現年度分が発生しているのは、これはどういう理由なのか。
あと、収入未済額に対する方策があれば教えていただきたい。
○鈴木 委員長 岡野税務課長。
◎岡野 税務課長 まず、現在、対策といたしましては、督促を出して、それで納付のない者については催告書、その次に財産調査をし差し押さえ、捜索をして公売していくような形でやっております。確かに平成25年度につきましては、滞納繰越分を合わせまして1.63％の伸びが出てきましたので、引き続きその対策をしていきたいと考えております。
続きまして、軽自動車税の現年で不納欠損となったものでございますが、外国人で出国してしまった者、歳入の見込みなしということで欠損しております。
あと、収入未済額に対する方策は、最初にお話した滞納対策と同じ方策です。
○鈴木 委員長 ほかにありませんか。
横倉委員。
◆横倉きん 委員 市税の不納欠損とか収入未済額ということですが、差し押さえ件数がどのようになっているのか、それの種別ですね、財産とか給与とか年金とか、それが一つ。
それから、法人税分ですが、この法人の分で資本金がどのくらいになっているか。
あと、法人は笠間市では何件あるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○鈴木 委員長 今の質問で法人が何件というのは、どういった意味ですか、法人の未済関係。
◆横倉きん 委員 それは、未済でなくて法人件数です。
○鈴木 委員長 納税する法人の。
◆横倉きん 委員 納税する法人の件数ですね。
○鈴木 委員長 岡野税務課長。
◎岡野 税務課長 まず、差し押さえでございますが、差し押さえ件数、25年度につきましては535件でございます。
主なものとしては、預貯金が326件、生命保険が107件、不動産が57件、給与・賞与が32件、あとは小さなもので賃料とか動産等です。
◆横倉きん 委員 資本金が1,000万円以上とか5,000万円以上等決められて、その辺のおおよその。
○鈴木 委員長 資本金の類型という意味で。
◆横倉きん 委員 資本金1,000万円以上の法人がどのくらい、何件あるのか。
○鈴木 委員長 出していなければ、ないで結構です。
◎岡野 税務課長 資本金ごとの納税義務者でよろしいでしょうか。
◆横倉きん 委員 それでもいいです。
○鈴木 委員長 岡野税務課長。
◎岡野 税務課長 まず、資本金ごとの納税義務者でございますが、資本金の金額と人数で区切っているんですけれども、50億円を超えて従業員数が50人以上のものが16件、資本金の金額が10億円から50億円で従業員数が50人を超えるものが４件、資本金の金額が10億円を超えて従業員数が50人以下の場合が66件、資本金の金額が１億円から10億円の法人で従業員数が50人を超えるものは13件、資本金の金額が１億円を超え10億円以下で従業員数が50人以下のものが57件、資本金の金額が1,000万円から１億円で従業員数が50人を超えるものが21件、それと資本金の金額が1,000万円から１億円で従業員数が50人以下の場合が259件、資本金の金額が1,000万円以下で従業員が50人を超えるものが10件、その他の法人、要するに資本金が1,000万円以下で従業員が50人を超えないものが1,079件、合わせて法人の事業者で納税義務者は1,525件でございます。
これは25年の当初の数字ですので、最終的な数字は、成果報告書の20ページに載っております1,446事業所でございます。
○鈴木 委員長 よろしいですか。
横倉委員。
◆横倉きん 委員 収納率が、努力されて向上はしているとは言っても、まだ低い中ですけれども、県内では、収納率はどのくらいの地位になっているのでしょうか。
○鈴木 委員長 岡野税務課長。
◎岡野 税務課長 県内では41位でございます。その前は42位で１ランクだけは上がったんですが、ただし伸び率に対しては県内第９位でございます。
○鈴木 委員長 横倉委員。
◆横倉きん 委員 茨城租税債権管理機構に、笠間市として九百何十万円出ていますよね。先ほど報告があったと思うのですが、茨城租税債権管理機構の負担金ですか、それは笠間市で何人で、県全体でどのくらいの人数か。
○鈴木 委員長 茨城租税債権管理機構へ委託した件数という意味。
暫時休憩します。
午後２時３４分休憩
──────────────────────
午後２時３６分再開
○鈴木 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
そのほかありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 委員長 質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時３６分休憩
──────────────────────
午後２時３７分再開
○鈴木 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
大関委員が私用のため退席いたしました。
次に、監査委員事務局所管の一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出を続けて説明願います。
監査委員事務局長西連寺洋人君。
◎西連寺
監査委員事務局長 監査委員事務局所管の平成25年度の歳入歳出決算の説明をいたします。
まず、歳入についてご説明いたします。
公平委員会費負担金でございますが、決算書の19ページ、20ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書につきましては32、33ページの一番下に記載されてございます。
決算書の19、20ページでございますが、12款分担金及び負担金、１項分担金及び負担金、１目総務費負担金、１節公平委員会費負担金で、収入済額が２万9,550円でございます。この負担金は笠間市等公平委員会を共同設置及び運営するための負担金で、笠間市のほか関係団体である笠間・水戸環境組合及び笠間地方広域事務組合から収入したものでございます。
歳入については以上でございます。
続きまして、歳出について主なものをご説明いたします。
決算書の55ページ、56ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書につきましては106ページ、107ページの下段に記載されてございます。
11目公平委員会費、１節報酬でございますが、支出済額25万4,500円でございます。公平委員会委員３名の委員会や総会、研修会などへの出席によるものでございます。
次に、19節負担金補助及び交付金でございますが、支出済額11万円でございます。全国公平委員会連合会や関東、茨城県公平委員会連合会への会費や負担金でございます。
続きまして、決算書の65、66ページ、中ほどに記載されてございます監査委員費のご説明をいたします。成果報告書につきましては、124、125ページの上段に記載してございます。
６項監査委員費、１目監査委員費、１節の報酬180万円の支出でございますが、監査委員３名の報酬でございます。
次に、９節旅費でございますが17万7,630円の支出でございます。これは関東都市監査委員会や全国都市審査委員会などの総会や研修会への出席に係る費用弁償等でございます。
次に、19節負担金補助及び交付金でございますが７万7,000円の支出でございます。これは、茨城県都市監査委員会や全国都市監査委員会などへの負担金でございます。
以上で説明を終わります。
○鈴木 委員長 大関委員が着席いたしました。
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 委員長 質疑を終わります。
以上で、総務部関係各課及び監査委員事務局の審査を終わります。
大変ご苦労さまでした。
ここで入れかえのため暫時休憩いたします。
午後２時４２分休憩
──────────────────────
午後２時４３分再開
○鈴木 委員長 休憩前に続き会議を開きます。
次に、市民生活部市民活動課所管の一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明を願います。
市民活動課長内桶克之君。
◎内桶 市民活動課長 市民活動課部分をご説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
決算書の19ページ、20ページをお開きください。成果報告書の36、37ページになります。
13款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料、３節駐車場使用料、収入済額955万7,930円は、笠間駅北口、稲田駅前、それと福原駅前、友部駅北口の駐車場、駐輪場の使用料でございます。
21ページ、22ページでございます。成果報告書が38ページ、39ページでございます。
２項手数料、１目総務手数料、１節自動車臨時運行許可申請手数料、収入済額61万8,000円は、道路運送法、車両法に基づく臨時運行申請許可の業務に対する手数料でございます。
次に、29ページ、30ページでございます。成果報告書が52ページ、53ページでございます。
15款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金、収入済額3,573万7,898円のうち259万5,981円は、消費者行政活性化事業補助金として収入したものでございます。
次に、33ページ、34ページでございます。成果報告書60ページ、61ページになります。
16款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入でございますが、収入済額5,269万4,198円のうち750万7,040円が友部駅前駐車場の貸付収入になります。
次に、同じページ、17款寄附金、１項寄附金、２目総務管理費寄附金、１節総務管理費寄附金でございますが、収入済額1,432万5,315円のうち、432万5,315円はふるさとづくり寄附金402万5,315円、17件分、それと、安心・安全なまちづくり事業指定寄附金として笠間遊技場組合から30万円を収入したものでございます。
次に、43ページ、44ページでございます。成果報告書78、79ページでございます。
20款諸収入、４項雑入、５目雑入、３節雑入でございますが、収入済額４億8,543万9,220円のうち、1,818万3,940円が市民活動課分として収入したものです。その主なものは、自治総合センターコミュニティー助成金1,570万円、県民交通災害共済加入推進費21万3,920円、笠間地区安全運転管理者協議会事務負担金30万1,600円、長寿社会づくりソフト事業費交付金192万3,000円でございます。
次に、歳出の方に移りたいと思います。
55ページ、56ページをお開きください。成果報告書が106ページ、107ページになります。
２款総務費、１項総務管理費、12目交通安全対策費、予算現額550万2,000円、支出済額513万5,246円、不用額36万6,754円ですが、主なものをご説明申し上げます。
１節報酬、支出済額96万2,000円は、交通安全対策協議会委員報酬６万3,000円と、交通安全の教育指導員の報酬89万9,000円でございます。
８節報償費、支出済額49万1,300円は、高齢者運転免許自主返納支援事業で支援したものの48件分になります。
11節需用費、支出済額69万5,590円は、交通安全キャンペーンや小学生への啓発品の購入、それと、主要道路に設置してあるパトライトの修繕費が主なものでございます。
19節負担金補助及び交付金、支出済額221万円は、笠間地区交通安全協会負担金が200万円、交通安全母の会の補助金が20万円でございます。
次に、57ページ、58ページです。成果報告書は108ページから事業ごとに115ページまで分かれておりますので、そちらをごらんください。
13目市民活動費です。予算現額１億921万6,000円、支出済額１億636万8,380円、不用額284万7,620円です。節内の主なものを説明いたします。
１節報酬、支出済額129万円、こちらは民間交番のセーフティサポーターの報酬でございます。
７節賃金、支出済額192万7,300円、こちらは緊急雇用で行った行政区の防犯灯ＬＥＤ化の現況調査の、臨時職員４人の賃金となります。
次、８節報償費、支出済額25万7,059円ですが、話し方の上達講演会謝礼３万円、出会い創出支援事業の謝礼３万円、それと、市民消費力アップの事業で食の安心安全講演会の謝礼10万円などとなっております。
11節需用費、支出済額807万9,082円の内訳でございます。消耗品費150万2,777円の主なものは、地域ポイントのカード等の費用26万2,500円、防犯ボランティアの帽子やベストの支出34万7,130円、190着分ということになります。印刷製本費48万5,625円は、駐車場管理のための印刷代18万5,745円、市民消費力アップの「食の安全安心ハンドブック」の作成として29万9,880円を支出したものです。光熱水費579万6,468円は、防犯灯の電気料490万4,813円、駐車場の電気料55万9,974円、駅前の防犯カメラの電気料15万8,384円、民間交番の電気料13万7,297円となっております。修繕費23万8,085円は、市管理の防犯灯の修繕代が主なものでございます。
12節役務費、支出済額12万404円は、民間交番の電話料とか自動車購入のための損害保険料などでございます。
13節委託料、支出済額5,395万4,183円ですが、海外派遣業務の委託料として136万3,300円、こちらは韓国へ８人を派遣したものでございます。
地域ポイント制度のシステム保守点検委託料27万7,200円は、地域ポイント制度のシステム、ポータルサイトの改修、タブレットの端末の開発委託ということで149万3,100円、それと、駅前等の防犯カメラの管理委託料として107万6,796円、市営駐車場、駐輪場の管理委託料として769万9,900円を支出しております。
それと、市管理防犯灯のＬＥＤ化のために、10年間一括リースで契約をいたしました。その金額が契約額で2,577万9,600円ですが、初年度支出額を８割ということで設定しまして、初年度の支払い額が2,062万3,680円でございます。
地域交流センター基本設計委託料1,090万9,500円、こちらは友部地区607万9,500円、岩間地区483万円となっております。
消費生活業務委託料1,045万7,000円、こちらは25年度からＮＰＯ消費者相談室へ委託して行っているものでございます。
14節使用料及び賃借料、支出済額244万6,350円は、地域ポイント制度の機器使用料として168万7,350円、これはカードリーダーライターという接触型のカードでポイントがたまるようにしているいのですが、そういうものが17台、タブレット端末が３台の機器使用料のリース代でございます。
それと、民間交番施設の用地の借上料72万円を支出しております。
15節工事請負費、支出済額313万6,450円は、民間交番の改修工事が主なものでございます。それと、笠間駅前の防犯灯の設置工事として124万5,800円、市管理のものを工事しているということでございます。
18節備品購入費、支出済額135万3,705円は、民間交番、防犯パトロール車73万6,305円、それと消費生活センターの出前講座用のノートパソコン、ワイヤレスマイクのシステムを購入しております。
19節負担金補助及び交付金、支出済額3,147万6,700円ですが、補助金のほうが2,944万900円でございます。主な内訳は、自治総合センターのコミュニティー補助として1,570万円、こちらは25年度はコミュニティセンター２カ所を建設しております。旧陣屋連合区の自治会980万円、岩間の吉沼区590万円の支出をしております。
行政区で設置する防犯灯の設置更新の補助として582万1,000円を支出しております。
また、長寿社会づくりソフト事業ということで、３世代のふれあい事業というもとに、岩間の南部地区の社会福祉協議会が三世代の交流事業、夏まつりを行ったものに192万3,000円を支出しております。
まちづくり市民活動助成金が180万1,000円、10件の支出。
被災地集会所修繕費の補助金に124万5,000円、こちらは４地区、支出しております。
また、住まいの防災対策補助金99万8,900円、66件分、地域集会所の修繕事業費25万9,000円、こちらは１件分です。笠間の田上という農村集落センターでございます。
出会いの創出支援事業の25万円、こちらは３件、笠間コン実行委員会が２件、大好きかさま結（ゆい）ネットが１件という形で支出しております。
笠間市国際交流協会補助金50万円、防災連絡協議会補助金38万3,000円等でございます。
負担金のほうは203万1,800円でございまして、主なものは笠間地区の防犯協会の負担金173万1,000円、いばらき出会いサポートセンターへの負担金８万5,800円、いばらき被害者支援センターへの負担金７万8,000円等でございます。
以上が市民活動課分の説明でございます。
○鈴木 委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
野口委員。
◆野口圓 委員 成果報告書の109ページ、出会い創出支援事業（出会いのパーティー等）を実施した団体に助成した37万7,782円、何団体で何人の人が集まったか聞かせてください。
２点目、防犯カメラですけれども、今、15基運用しているということですね。この増設の予定はあるかどうか。増設するに当たっての障害はあるかどうか。
それから、その設備のカメラの能力の問題ですけれども、録画時間とか録画補充機器の値段とかも教えていただきたい。
それから、防犯灯のＬＥＤ化ですけれども、アンケートを行ったと書いてある。192万7,300円、どういうアンケートをして、どういう結果が得られたか、それをお聞きしたい。
○鈴木 委員長 内桶市民活動課長。
◎内桶 市民活動課長 昨年の出会いのための助成金という形で３件ほどやっております。
まず、昨年の10月20日に「実りの秋に恋のヨ・カ・ン♪」ということで、大好きかさま結（ゆい）ネットのほうで、愛宕山の天狗の森で行っております。こちらが男性11人、女性12人が参加しましてカップル数が１組でございます。
次に、11月23日に笠間コンということで、門前通りを主に商店を結んでやっているものでございまして、こちらが男性が40人、女性が36人参加で18カップルが誕生しているということです。
次に、３月８日にも笠間コンという形で、同じ門前通りをメーンにやっておりまして、こちらが男性50人、女性50人が参加しておりまして、カップル数は15ということになっております。
防犯カメラについては、今後、駅前地区を主に整備をしてきておりますが、まだ駅前で駐輪場を中心にやっております。この部分を駅前の出入り口あたりにもう少し増設していく考えで、今後進めております。
また、録画時間のほうですが、今の防犯カメラは38万画素程度で10日間ぐらいの保存がきいております。何かありましたならば、警察との連携の中で防犯カメラを見るということができますが、録画の時間につきましては保存の容量がありまして、解像度が上がると、また録画時間が少なくなるということもありますので、今後つけるときに、性能のいいものをつけていくということを考えております。
また、ＬＥＤ化につきましては、昨年は行政区についてのＬＥＤ化に伴って調査などを行ってきました。アンケートは、各行政区の区長に、どういう形ならば参加できるかということのアンケートをとりまして、最終的にはことし、１基当たり行政区の負担が１万円、残りは市が行うということの負担で、現在発注をして進めているものでございます。
○鈴木 委員長 最初の質問で、出会い創出、ここで参加人数も質問に入っていますので、もしわかれば回答をお願いします。
◎内桶 市民活動課長 参加人数は先ほど申しましたけど。
○鈴木 委員長 失礼しました。
ほかにありませんか。
質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
午後３時０３分休憩
──────────────────────
午後３時０４分再開
○鈴木 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、市民課所管の一般会計決算の審査に入ります。
歳入歳出と続けて説明願います。
市民課長柴田常雄君。
◎柴田 市民課長 それでは、市民課所管の歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
最初に、歳入でございますが、決算書21、22ページをお開き願います。あわせまして、主要施策の成果報告書38、39ページになります。
それでは、申し上げます。
まず、13款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、３節戸籍手数料でございますが、収入済額1,245万1,650円は、戸籍抄本謄本、除籍の抄本謄本、改製原戸籍等の抄本謄本の戸籍に関する発行手数料でございます。
続きまして、４節住民票手数料、成果報告書は40、41ページになりますので、おめくりをいただきたいと思います。収入済額1,124万4,500円は、住民票関係の住民票抄本謄本除票、戸籍の附票、また、住民票の閲覧、住民票基本カードの申請等の発行手数料でございます。
次に、５節印鑑手数料になります。収入済額878万6,900円は、印鑑証明の発行手数料、並びに印鑑登録の再登録の手数料でございます。
次に、６節事務手数料、収入済額740万1,500円のうち、市民課所管の手数料は74万7,300円でございます。これは、先ほど述べました戸籍手数料、住民票手数料、印鑑手数料を除いた身分証明、戸籍記載証明等諸証明の手数料でございます。
続きまして、決算書27、28ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書については48、49ページになります。
27ページ中ほど、14款国庫支出金、３項委託金、１目総務費委託金、２節戸籍住民基本台帳費委託金、収入済額22万3,000円につきましては、外国人の中長期在住者居住地届出等の事務委託金として収入したものでございます。３月31日現在、522人の外国人がおります。
続きまして、決算書31、32ページをお願いいたします。成果報告書につきましては、58、59ページになります。
15款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、３節戸籍住民基本台帳費委託金6,250円を収入しております。これは、公的個人認証手続の手数料、県の手数料ですが、１件500円を徴収しまして県のほうへ納入しますが、１件当たり50円の交付金が県のほうから収入しております。50円掛ける125件ということでございます。
一つ飛びまして、５節統計調査費委託金、収入済額558万7,393円のうち、７万693円が市民課所管分の収入でございます。これにつきましては、人口動態調査委託金として収入したものでございます。出生、死産、死亡、婚姻、離婚などの統計調査のものでございます。
続きまして、歳出のほうに移らせていただきます。
決算書59ページ、60ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書につきましては118ページ、119ページになります。
２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費のうち、主なものを申し上げます。
７節賃金316万5,400円の支出は、庁舎ホール総合案内の臨時職員２名分、また、パスポートセンター旅券事務の臨時職員１名分の賃金を支出したものでございます。
次に、11節需用費148万7,367円を支出しております。主なものは住民基本台帳カード47万5,650円、その他印鑑登録用のシートでございます。また、プリンターのトナー代、コピーカウンター料、参考図書等で支出したものでございます。
次に、12節役務費37万8,000円は、通信運搬費としまして郵送料、郵便代として支出したものでございます。
次に、13節委託料438万4,821円を支出しております。これは戸籍総合システムブックレス、戸籍副本データ管理システム、また、住民基本台帳ネットワークシステム保守点検、また、個人認証サービス機器保守点検委託料で支出したものでございます。
次に、14節使用料及び賃借料1,676万1,913円の支出でございますが、戸籍システム使用料、住民基本台帳システム使用料、旅券パスポート発行機使用料、また、ファクスＮＴＴ回線使用料でございます。
次に、18節備品購入費ですが14万1,750円につきましては、戸籍謄本やら住民票謄本が複数枚になったときに結束する機械でございます。それを１台購入したものでございます。
ページをお開きいただきまして、決算書61ページ、62ページになりますが、負担金補助及び交付金でございますが、水戸地方法務局直轄事務協議会負担金として３万500円を支出したものでございます。
続きまして、決算書79ページから82ページになりますが、79ページをお開きいただきたいと思います。成果報告書につきましては、154ページ、155ページになります。
４款衛生費、１項保健衛生費、５目環境衛生費、ページをめくっていただきまして、82ページ上段でございますが、19節負担金補助及び交付金３億2,466万3,100円のうち１億6,005万9,000円、これが市民課所管の支出でございますが、これは笠間地方広域事務組合の負担金でございます。
以上で、市民課所管の歳入歳出の説明を終わりにします。
○鈴木 委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
大関委員。
◆大関久義 委員 戸籍の住民基本台帳費という形の中で住民票の謄本とか戸籍の抄本とかという証明書、今、窓口だけの発行ですよね。ほかの自治体では、コンビニでそういう発行を採用しているものがあるんですけれども、それらについては今のところ考えているのか、そういうものを御課ではどういうふうに今予定しているのかお聞きしたいんですが。
○鈴木 委員長 柴田市民課長。
◎柴田 市民課長 今ご質問いただきましたコンビニについての証明書の発行というご質問でございますが、現在、社会保障・税番号制度につきまして事業が進められております。そういった中で28年１月に、今は住基カードですが、番号カードというものを発行する予定になっております。
そういった中で、今はどこの市町村もそうなんですが、住基カードの発行が伸び悩んでいると、笠間市でも３％台ですが、全国でも５％ということで、どこの市町村もナンバー制に変わってカードがどのくらい発行できるのかということで模索しているような状況でございます。見積もり等もうちのほうでも徴取をしております。
発行枚数が少ないとかなりの経費負担という形になります。ざっと見積もりをもらった経緯では、約3,000万円近くかかります。それを年払いでやっていくと１年の負担はもっと少なくなると思いますが、また交付のセンターに毎年300万円の負担、また、コンビニ店については１枚120円の負担が発生します。今、どこの市町村でも様子を見ていて、当初は発行枚数は少ないと思うのですが、そういった中で市民の便宜上図る部分では検討していかなければならないかなと考えております。
○鈴木 委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
質疑を終わります。
暫時休憩いたします。３時25分から再開いたします。
午後３時１６分休憩
──────────────────────
午後３時２６分再開
○鈴木 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、環境保全課所管の一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
環境保全課長友部邦男君。
◎友部 環境保全課長 それでは、環境保全課所管の歳入歳出決算についてご説明を申し上げさせていただきたいと思います。
初めに、歳入についてご説明申し上げます。
歳入歳出決算書、21ページから22ページをお開きください。主要施策成果報告書につきましては、40ページから41ページとなります。
13款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料、収入済額は9,009万1,530円でございます。収入の主な内訳でございますが、１節塵芥処理手数料、収入済額8,769万7,530円、笠間地区の塵芥処理手数料や指定ごみ袋及び不燃ごみ処理券の交付代金を収入したものでございます。
続きまして、３節畜犬登録手数料でございます。収入済額227万4,800円、主要成果報告書につきましては42ページから43ページになります。主な内容でございますが、畜犬の登録301頭、狂犬病予防注射済票の交付4,161頭分の手数料を収入したものでございます。
続きまして、歳入歳出決算書33ページから34ページをお開きください。主要施策成果報告書につきましては、62ページから63ページ中段になります。
16款財産収入、１項財産運用収入、２目、１節利子及び配当金でございます。収入済額1,308万471円のうち、環境保全課所管分は125万7,193円でございます。収入の内訳でございますが、地球温暖化等防止事業基金利子及び福田地区地域振興整備基金利子を収入したものでございます。
続きまして、歳入歳出決算書35ページから36ページをお開きください。主要施策成果報告書につきましては、66ページから67ページ中段になります。
18款繰入金、２項基金繰入金、２目、１節福田地区地域振興整備基金繰入金でございます。収入済額7,292万498円でございます。収入の内訳でございますが、エコフロンティアかさま対策の事業費に充当するために、福田地区地域振興基金から繰り入れをしたものでございます。
続きまして、歳入歳出決算書37ページから38ページをお開きください。主要施策成果報告書につきましては68ページから69ページとなります。
９目、１節地球温暖化防止等事業基金繰入金でございます。収入済額は3,728万545円でございます。収入の内訳でございますが、自然エネルギー活用助成事業外２事業の事業費に充当するために、地球温暖化防止等事業基金から繰り入れをしたものでございます。
続きまして、歳入歳出決算書43ページから44ページをお開きください。主要施策成果報告書につきましては、76ページから77ページ上段になります。
20款諸収入、４項雑入、５目、３節雑入でございます。収入済額４億8,543万9,220円のうち、環境保全課所管分の収入済額は１億9,255万9,381円でございます。収入の主な内訳でございますが、エコフロンティアかさま地域振興交付金が１億3,600万円、笠間・水戸環境組合災害復旧費負担金の精算余剰金としまして4,965万7,000円などの収入をしたものでございます。
続きまして、歳出についてご説明をさせていただきたいと思います。
初めに、歳入歳出決算書79ページから80ページをお開きください。主要施策成果報告書につきましては、154ページから155ページとなります。
４款衛生費、１項保健衛生費、５目環境衛生費でございます。支出済額３億3,281万4,084円のうち、環境保全課所管分の支出済額は5,358万2,060円でございます。主な支出内容を申し上げます。
８節報償費でございます。支出済額185万60円、こちらは有害鳥獣捕獲隊への事業推進報償費130万3,800円などでございます。
続きまして、11節需用費、支出済額207万6,631円のうち、環境保全課所管分の支出済額は206万9,781円でございます。主要施策成果報告書につきましては、156ページから157ページをお開きいただきたいと思います。
主な支出内容でございますが、環境フォーラム開催に伴う啓発品等の購入費106万9,791円などでございます。
続きまして、13節委託料、支出済額284万7,975円でございます。主な支出内容は、環境対策事業として県から権限移譲に伴う環境対策に係る水質検査等の経費219万8,175円などでございます。
続きまして、歳入歳出決算書81ページから82ページをお開きいただきたいと思います。
19節負担金補助及び交付金、支出済額３億2,466万3,100円のうち、環境保全課所管分の支出済額は4,550万6,000円でございます。主な支出内容でございますが、住宅用太陽光発電システム設置費補助金4,425万7,000円、補助件数は261件などでございます。
続きまして、４款衛生費、２項清掃費、１目清掃総務費でございます。支出済額7,144万6,867円のうち、環境保全課所管分の支出済額は1,995万8,382円でございます。主な支出内容を申し上げます。
13節委託料でございます。支出済額588万6,510円でございますが、主な支出内容は、市内一斉クリーン作戦を各地区年３回実施した委託料83万1,000円のほか、幹線道路の定期清掃業務の委託料390万6,600円、不法投棄された廃家電４品目等の撤去処分業務の委託料47万6,910円などでございます。
19節負担金補助及び交付金、支出済額779万1,320円でございます。主な支出内容は、子ども会などが行う資源物回収に対する補助金493万3,920円、ごみ集積ボックスの設置に対する補助金85万2,100円、管理不全の空き家所有者に対する解体費用補助金185万2,000円などでございます。
続きまして、２目塵芥処理費でございます。支出済額７億6,851万651円でございますが、主な支出内容を申し上げます。
主要施策成果報告書につきましては、158ページから159ページをお開きいただきたいと思います。
13節委託料、支出済額４億5,307万4,531円でございます。主な支出内容は、市指定ごみ袋の作成委託料やごみ袋取扱店への収納事務委託料、また、一般家庭から排出されるごみ及び資源物の収集・運搬業務委託料、こちらは１億7,696万円となります。そして、笠間地区における可燃、不燃、粗大ごみの処理委託料２億4,785万6,880円などでございます。
19節負担金補助及び交付金、支出済額２億7,434万8,000円でございます。主な支出内容は、友部、岩間地区の可燃ごみ、不燃ごみ、資源物の処理に係る費用につきまして、笠間・水戸環境組合へ負担金として支出したもの２億2,780万6,000円などでございます。
次に、歳入歳出決算書83ページから84ページをお開きください。
まず、83ページ１行目となりますが、25節の積立金でございます。支出済額4,045万1,583円、こちらの支出内容は地球温暖化防止等事業基金積立金へ積み立てしたものでございます。
続きまして、３目し尿処理費でございます。支出済額１億6,656万3,300円。支出内容につきましては、19節負担金補助及び交付金といたしまして茨城地方広域環境事務組合への負担金8,012万2,300円、筑北環境衛生組合への負担金8,644万1,000円でございます。
続きまして、４目エコフロンティアかさま対策費でございます。支出済額１億9,784万8,089円でございます。主要成果報告書につきましては、160ページから161ページをお開きいただきたいと思います。主な支出内容につきましては、13節委託料、支出済額2,564万1,000円、主な支出内容でございますが、福田地区内の市道及び排水路整備に伴う測量設計委託及び堂ノ池整備に伴う測量設計等委託料などでございます。
15節工事請負費、支出済額1,698万9,000円、こちらは繰越明許費といたしまして1,479万6,000円が別途計上されてございます。主な支出内容でございますが、福田地区内の市道及び排水路整備に伴う工事請負費でございます。工事のうち、１ケ所の工事について平成26年度に繰り越しとなっております。
17節公有財産購入費、支出済額1,183万4,970円でございます。主な支出内容は、福田地区内の市道整備に伴う用地買収費及び堂ノ池整備に伴う進入路の用地買収費でございます。
25節積立金、支出済額１億3,687万7,184円でございます。支出内容は、福田地区地域振興整備基金積立金１億3,600万円及び積立金利子87万7,184円を基金へ積み立てをしたものでございます。
以上、環境保全課所管の決算についてご説明をさせていただきました。よろしくご審議くださるようお願いを申し上げます。
○鈴木 委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
横倉委員。
◆横倉きん 委員 84ページ、25節積立金4,045万1,583円で地球温暖化のことで使うという、どういう中身か詳しく教えてください。お願いします。
○鈴木 委員長 友部環境保全課長。
◎友部 環境保全課長 地球温暖化基金積立金の使途というご質問かと思います。
こちらにつきましては、主要政策のほうにも書いてございますが、ごみ減量化推進事業でございます。不法投棄の収集運搬の委託料、また、クリーン作戦等のごみ収集運搬委託料等に使用してございます。
それから、自然エネルギー活用助成事業、こちらは住宅用太陽光発電システムの設置補助金でございますが、こちらの補助金のほうにも充当をさせていただいております。
○鈴木 委員長 よろしいですか。
海老澤委員。
◆海老澤勝 委員 市内の空き家の実態調査をしたというあれがありますけれども、環境保全課のほうでそういう調査をして、危険だと思われるような空き家は何件ぐらいあるのでしょうか。
○鈴木 委員長 友部環境保全課長。
◎友部 環境保全課長 空き家につきましては、ことしの８月31日現在の数値でございますが、一般の市民等情報提供が117件受けております。そのうち、取り壊しも含めて適正な管理に導いたものが33件ございます。また、解体していただいた家屋が19件ございまして、そのうち補助金を充当させて解体をしていただいたのが８件ございます。適正管理に導いた解決率は44.4％となってございます。
危険な家屋というご質問でございますが、どの程度が危険かという判断がなかなかできませんので、見た目で危険な家屋だなという判断はできるんですが、何件という数字、根拠を持った数字は持ち合わせていないのが実情でございます。
ちなみに、笠間市内では住宅土地統計調査が平成20年度のデータをもとに行われておりまして、居宅のみではございませんが、4,270件の空き家があるという統計が出ております。
○鈴木 委員長 海老澤委員。
◆海老澤勝 委員 それらの空き家が、危険だと思われるかどうかは別にしても、新聞等でも全国的に毎年ふえているという報道がされていますけれども、市のほうからは積極的に指導とかあれとかはするんですか、それとも住民の方から何とかしてくれという訴えというか、それがあってから動くのか。
○鈴木 委員長 友部環境保全課長。
◎友部 環境保全課長 市のほうとしましては、市民や匿名の方もいらっしゃいますけれども、そういった情報提供をいただいたことについて調査を行いまして、必要ということであれば、指導を行わせていただいているというのが実情でございます。
○鈴木 委員長 大関委員。
◆大関久義 委員 先ほどもちょっと質問があったんですけれども、地球温暖化防止等事業基金という形の中で、その基金を利用して、今いろいろな事業をやっているんですが、前はごみ減量化という形の中で、狭い中での利用だったんですが、今度は何でも使えるような事業の基金になっちゃったんで、この事業基金を使うときの判断というのは、誰が、どこで、どういうふうにしているのか、最初にお尋ねしたいと思います。
○鈴木 委員長 友部環境保全課長。
◎友部 環境保全課長 ご承知のことと思いますが、地球温暖化防止等事業基金条例がございます。その中で第６条に、基金の事業に充てるための事柄が書いてございまして、一つは地球温暖化防止に資する事業、もう一つはごみの減量化に資する事業、そして三つ目といたしまして、前の２項に定めるもののほか環境政策の推進のため必要な事業と明記されてございます。
この条例に基づきまして、使途についての提案が上がった場合には、関係課等々と協議をしながら、使途の有無、可否を確認しまして、上司の決裁のもと使用するという手続になってございます。
◆大関久義 委員 上司の決裁。
◎友部 環境保全課長 もちろん予算を立てまして、議会の承認を得た後の使用という形になります。
○鈴木 委員長 大関委員。
◆大関久義 委員 と申しますのは、今回ＬＥＤ防犯灯に１億円近くのお金を出しました。これは各家庭からごみ袋の売り上げ、そういものを基金とした中で積んでいくから、市民全体に還元できる、これはいいと思うのです。大変有効な使い方だなと思うんですけれども、例えば先ほどあった自然エネルギー活用助成事業、地球温暖化、いわゆる環境に関して資するということであれば問題ないという判断なんでしょうけれども、このものについては一定の人しか使えないんですよね。広く市民に寄与する、ぜひそういうものの使い方をぜひしていっていただきい、そういう思いが強いのであります。
それと、主要施策の158ページですが、茨城地方広域環境事務組合と筑北環境衛生組合に補助金というか交付金というか、それをしております。両方とも8,000万円台という形の中で、これも相当数年数がたっているんですよ。40年近くになるので、これらを一本化しないとならない時期になるんじゃないかと思うのです。
というのは、そういう施設の老朽化に対して、今度新設した場合に建てかえ、それと、今、友部の処理場、公共下水道がいっぱいのような状態になって、そろそろ改修をしなければならないといったときには、小樽市のほうではミックス処理という形の中で、いわゆるくみ取りの部分も同時に処理できる施設をつくって対応しているということであります。公共下水道の下水道化が進むということであれば、考えていかなければならない問題なのかなと思います。
それと、旧笠間地区と旧岩間・友部地区での利用者数というのは、友部・岩間地区のほうが多いような気がするんですよ。同じものを支払って補助していかなければならないということであれば、そういうものもどっちかに、いわゆる環境事務組合としてずっと存続するのであれば、そういう過渡期かなとも思いますので、それらの検討をできるのか、できないのか含めてお尋ねしたいと思います。
○鈴木 委員長 友部環境保全課長。
◎友部 環境保全課長 ご指摘のとおり、この二つの環境事務組合の施設は、かなり年数が経過をしておりまして、修繕等も必要な施設となってございます。ただ、今現在に至っては、存続をするという方向で私のほうでは聞いてございまして、一本化というお話は、現在はないのが実情でございます。
また笠間市としまして、友部、岩間が茨城地方へ、そして笠間が筑北へという形になっておりますが、こちらの一本化ということも当然考えなければならないものかなと思いますが、現状ではまだそこまでの検討には至っていない状況でございます。
また、大変申しわけございませんが、公共下水道の施設整備に関しましては、公共下水道に関することについて詳細わかりかねますので、ご答弁は控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○鈴木 委員長 大関委員。
◆大関久義 委員 どこかでそういうものを発信していかないと、いつまでも市税を投入していかなければならない部分だと思うのです。業者の問題も今、係争中で、そういう問題も出てきておりますので、そういうものを検討するという機会をぜひつくっていただきたいと思いますので、お願いしておきます。
○鈴木 委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 委員長 質疑終わります。
以上で、市民生活部関係各課の審査を終わります。大変ご苦労さまでございました。
ここで入れかえのため暫時休憩いたします。
午後３時５５分休憩
──────────────────────
午後３時５７分再開
○鈴木 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、福祉部社会福祉課所管の一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
社会福祉課長小田野恭子君。
◎小田野 社会福祉課長 それでは、25年決算報告、社会福祉課分をご説明いたします。
歳入歳出決算書の事項別明細書によりご説明いたします。
まず、歳入でございますが、決算書19ページから20ページをお開きください。成果報告書については34、35ページをお開きください。
12款分担金及び負担金、１項分担金及び負担金、２目民生費負担金、１節障害福祉費負担金、収入済額221万4,850円、これは心身障害者扶養共済掛け金負担金で、14人の個人掛け金分でございます。成果報告書のほうは１段目でございます。
続きまして、決算書23、24ページをお開きください。成果報告書につきましては、44、45ページをお開きください。
14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、２節障害福祉費負担金、収入済額５億9,268万2,179円、内容につきましては、成果報告書１段目にございますが、身体障害者更生医療給付費負担金1,998万1,736円、特別障害者手当等給付金負担金1,389万3,630円、障害者自立支援給付費負担金として５億5,880万6,813円でございます。
続きまして、４節生活保護費負担金、収入済額８億5,511万6,000円、成果報告書は上から３段目になります。これは、生活保護世帯に対して支給した各種扶助費に係る負担金でございます。
決算書25、26ページをお開きください。
14款国庫支出金、２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金、１節障害福祉費補助金、収入済額1,615万4,000円につきましては、成果報告書のほうは下から２段目になります。障害者地域生活支援事業補助金で障害者の社会参加促進のために、ニーズに応じて実施した事業に対しての補助金でございます。
３節生活保護費補助金、収入済額124万6,000円、成果報告書46ページ、47ページの１段目になります。これはセーフティネット支援対策等事業費補助金として、生活保護適正化に係る事業で、生活保護システム改修業務に係る補助金と、レセプト点検業務に係る補助金でございます。
決算書27、28ページをお開きください。成果報告書は50、51ページになります。
15款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、ページを返していただきまして決算書30ページに移ってください。２節障害福祉費負担金として収入済額２億8,907万2,785円、成果報告書は下から３段目になりますが、障害者自立支援給付費負担金として２億7,922万7,778円、それと身体障害者更生医療給付費負担金として984万5,007円となっております。
４節生活保護費負担金として収入済額2,377万1,196円、これは生活保護者のうち住所不定者に係る県負担金でございます。
続きまして、５節災害救助費負担金ということで、収入済額721万1,725円、成果報告書のほうは52、53ページの１段目になります。
東日本大震災の被災者に応急仮設住宅として民間住宅を借り上げ、対応する事業に対しての負担金を収入しております。
続きまして、15款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金、収入済額314万8,194円、成果報告書は52ページから53ページになります。県補助金の３段目になりまして、生活保護受給者の就労支援事業や住宅手当緊急特別措置事業として失業等により住宅の家賃が支払われなくなった方や、そのおそれがある方に住宅扶助を行った事業に対しての補助金でございます。
２節障害福祉費補助金、収入済額845万3,000円、これは在宅心身障害児福祉手当支給費の補助金と障害者地域生活事業の補助金でございます。
決算書31、32ページをお開きください。成果報告書は58、59ページになります。
15款県支出金、３項委託金、２目民生費委託金、２節障害福祉費委託金、収入済額570万円につきましては、成果報告書のほうは下から３段目になります。心身障害者扶養共済年金委託金として、これは全額、障害者に年金として支出する事業の委託金を収入しております。
続きまして、決算書33、34ページをお開きください。成果報告書は62、63ページになります。
16款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金、１節利子及び配当金、収入済額1,308万471円のうち、社会福祉課分につきましては164万1,257円で、地域福祉基金利子と福祉更正事業基金利子でございます。
続きまして、決算書43、44ページをお開きください。成果報告書は80ページになります。
20款諸収入、４項雑入、５目雑入、３節雑入、収入済額４億8,543万9,220円のうち、社会福祉課分につきましては1,303万233円で、生活保護法の第63条、77条、78条、費用返還金で現年度分、過年度分でございますが、保護法の第63条につきましては、年金であるとか、保険の解約返戻金、資産売却等により返還金が生じた場合、第77条につきましては扶養義務者が負担すべきものであるときの場合に返還金をしていただくという内容のものでございます。
第78条につきましては、虚偽の申告、事実隠蔽等を不正受給があった場合の返還金でございます。
歳入については以上でございます。
続いて、歳出です。
決算書65、66ページをお開きください。成果報告書は124から127ページにまたがりますが、社会福祉課という欄になります。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、支出済額18億3,378万3,531円のうち、社会福祉課分の主な支出内容を申し上げます。
決算書67、68ページをお開きください。
13節委託料、支出済額2,864万1,980円、成果報告書は126ページに移っていただきまして、５段目になりますが、遺族会関係事業ということで、これは戦没者追悼式委託料ということで103万6,980円、昨年度につきましては、８月17日に追悼式を実施しております。
それと、社会福祉協議会補助事業として７段目になりますが、地域福祉センター管理業務委託料として2,184万3,000円、これは友部社会福祉会館の指定管理業務委託料で、社会福祉協議会へ委託し実施しているものでございます。
続いて、同じページの地域ケアシステム推進事業ということで、これは下から３段目になりますが、業務委託料として社会福祉協議会へ委託し、地域ケアシステムネットワークを構築し、高齢者、障害者の見守り体制の強化を図っているもので、538万4,000円でございます。
19節負担金補助及び交付金、支出済額8,330万6,346円、成果報告書のほうは124ページに戻っていただきまして、住宅支援給付事業ということで246万円、これは離職等により失業等で住宅を失った方に生活保護の住宅扶助相当額を支出している事業でございます。
同じページの民生委員事業として４段目になりますが、民生委員児童委員協議会補助金として1,156万7,000円、それと社会福祉協議会補助事業として、下から５段目になりますが、ボランティアセンター事業補助金として548万6,000円、社会福祉協議会補助金として6,202万1,000円となっております。
続きまして、３款民生費、１項社会福祉費、２目障害者福祉費のほうに移ります。成果報告書は128ページから133ページになります。支出済額12億9,729万8,439円、13節の委託料で支出済額6,083万3,920円につきましては、地域生活支援事業ということで、成果報告書130ページのほうの１段目になります。
内容につきましては、訪問入浴サービス事業委託料で366万7,500円、地域活動支援センター事業委託料として７事業所に委託し4,742万3,000円となっております。
成果報告書130ページの障害児親子通園事業ということで、障害児の親子通園事業の委託料で557万9,000円、これは発達障害児等の支援事業を実施しております。
19節負担金補助及び交付金、支出済額246万3,850円につきましては、成果報告書128ページのほうにお戻りいただきまして、標準的事業の１段目、障害者団体２団体への補助金として19万9,000円、それと、そのページの４段目の心身障害者扶養共済事業ということで、共済の負担金221万4,850円でございます。
20節扶助費12億1,948万3,968円につきましては、成果報告書のほうは128ページそのままで、下から２段目になりますが、特別障害者手当給付事業として1,849万4,200円、こちらにつきましては、日常生活において、常時特別な介護を必要とする障害者へ手当を給付しております。
それと難病患者見舞金支給事業ということで、難病患者326人に対し月額3,000円の見舞金を支給し、1,122万3,000円を支出しております。
また、障害者更生医療給付費として成果報告書のほうは130ページのほうに移ります。２段目になりますが、障害者更生医療給付として3,876万9,203円、こちらは障害程度を軽くするための手術や人工透析に要する医療費給付でございます。
それと、132ページに移っていただきまして、５段目になりますが、障害者自立支援給付事業で施設入所や身体介護、家事援助などの障害福祉サービス、補装具給付として11億1,836万752円を支出しております。
続きまして、23節償還金、利子及び割引料ということで支出済額656万9,176円、こちらにつきましては、平成24年度の自立支援給付精算に伴う国庫返納金となっております。
決算書71、72ページをお開きください。成果報告書は136、137ページになります。
下から２段目になります。３款民生費、１項社会福祉費、７目社会福祉施設費、支出済額4,148万8,117円のうち、社会福祉課分につきましては、13節委託料で支出済額4,143万9,000円のうち2,950万円、これは報告書の136ページになりますけれども、いこいの家「はなさか」の運営事業で、社会福祉協議会へ委託して事業を行ったものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、８目人権・同和対策費、成果報告書は138、139ページの一番上、支出済額373万2,890円でございまして、８節報償費、支出済額52万円につきましては、地域人権擁護啓発活動活性化事業として人権講演会を開催し、その講演の講師謝礼で40万円、人権法務相談、弁護士の謝礼として12万円でございます。
19節負担金補助及び交付金で、支出済額230万円につきましては、人権対策運動団体への補助金、３団体へ126万円、それと人権擁護委員協議会補助金として35万1,000円、水戸人権擁護委員協議会負担金として23万6,000円となっております。
その他は、研修会参加負担金となっております。
決算書75、76ページをお開きください。
３款民生費、３項生活保護費、１目生活保護総務費として成果報告書は146、147ページになります。支出済額12億5,000万2,486円、７節賃金、支出済額44万3,900円につきましては、成果報告書の146ページ３段目で、生活保護適正化運営対策事業で生活保護者就労支援専門員の賃金でございます。
13節委託料、支出済額303万3,462円、成果報告書のほうは同じく３段目になりますが、生活保護システム保守業務委託料172万6,200円、レセプト点検業務委託料で52万1,262円を支出しております。
23節償還金利子及び割引料として支出済額5,449万9,042円、こちらにつきましては、生活保護費国庫負担金精算返納金でございまして、24年度の超過分の返納金でございます。
３款民生費、３項生活保護費、２目扶助費につきましては、20節扶助費、支出済額10億4,223万9,261円、生活保護給付事業としまして生活保護世帯月平均505世帯、625人に対し扶助費、施設事務費を支出しております。
３款民生費、４項災害救助費、１目災害救助費、成果報告書は146、147、同じページになります。支出済額9,620万979円、社会福祉課分につきましては、次のページ決算書77ページから78ページをお開きください。14節使用料及び賃借料、支出済額701万8,725円、こちらにつきましては、成果報告書下から２段目になりますが、応急仮設住宅供与事業ということで、東日本大震災により被災した方、また福島県の原子力発電所事故により避難指示を受けて避難してきた方に対し、民間住宅を借り上げて供与する事業を行っております。
20節扶助費、支出済額50万円ということで、災害救助扶助事業として火災等による住宅被災者に見舞金として１件５万円で10件分を支出しているものでございます。
以上で説明を終わります。
○鈴木 委員長 説明が終わりました。
ここで暫時休憩いたします。４時30分より再開いたします。
午後４時２１分休憩
──────────────────────
午後４時３０分再開
○鈴木 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
野口委員。
◆野口圓 委員 成果報告書の81ページ、社会福祉課の雑入で生活保護法第63条云々から返還金が1,300万円ありますけれども、これは基本的に生活保護をもらった人が、もらう理由がないのにもらっちゃったから返すということなんですか。
それで、現年度分と過年度分があるから、それぞれ何人対象者がいるのか。
こういう受給資格がないのに生活保護費を支給したというのは、県内で多いほうなのか、少ないほうなのか。
これは満額が返っているわけではないだろうから、要するに収納率としては幾らになっているのか。
こういうことが起きるというのは何でなのかということですね。一つはそれ。
それから、133ページの障害者自立支援給付事業、合計が10億3,200万円とか2,100万円だから10億5,300万円ですね。それで7,300万円、合計金額との差があるんだけど、この7,300万円は何かということ。
あと、24年度は総額が10億6,300万円で、6,300万円ふえているんですけれども、この理由は何か。
○鈴木 委員長 小田野社会福祉課長。
◎小田野 社会福祉課長 まず、生活保護費の返納金の分でございますが、第63条で年金であるとか資産売却等により返還金を生じたものが、現年度分で１件、過年度分で９件。
それに、第78条事実隠蔽といいますか、隠せたというよりは、就労していた報告が間違っていたとか、後からわかったものについての分で、現年度分は７件、過年度分は14件になっております。
こちらの分につきましては、現年度分については収納率76％、過年度分については21％という状況になっております。
なかなかこの金額が収納できない理由につきましては、ふだんの生活が生活保護になってしまっているということで、返納は難しい状況ではありますけれども、返納の金額を分納という形の対策をとりまして、少しずつでも返金をしてもらっているという状況にあります。
生活保護の関係は以上でございます。
◆野口圓 委員 チェック体制は。
◎小田野 社会福祉課長 チェック体制については、課長補佐のほうで説明をします。
○鈴木 委員長 堀内
社会福祉課長補佐。
◎堀内
社会福祉課長補佐 63条、78条の適用についてのチェック体制というご質問でございますけれども、こちらは生活保護が決定になった方で就労を隠していたとか、そういう場合には78条という条文を適用して返納をしていただいているところなんですが、こちらのチェック体制ということになると、受給者に対しては、その月々に就労で収入があったような場合には収入申告書で申告をするようにということで、これは義務づけをしております。ですので、就労があれば、そこで報告をするのが受給者の義務でございますので、それがない場合は返還ということになるんですけれども、チェック体制としては、毎年税務課のほうで課税状況調査というのを行っております。事業主がその方を雇用した場合に、給与報告という形で税務課のほうに出ますので、本人の申告と給与報告の数字を合わせまして、それが合わないという場合には不正受給ということになりますので、そこで裏づけをとっていくという形でチェックをしております。
○鈴木 委員長 県内の状況という質問がありましたね。
◎堀内
社会福祉課長補佐 63条、78条の県内の状況との比較ということでございますが、県内のランクというか、状況から言いますと、笠間市が必ずしも突出して多いということではございません。これを比較した中では、笠間市が例えば何番目だというデータというのはありませんけれども、年に一度の県の監査の中で金額について、笠間市が特に多いという指摘を受けたことはございません。
○鈴木 委員長 小田野社会福祉課長。
◎小田野 社会福祉課長 続きまして、133ページの障害者自立支援給付事業につきましてですけれども、ほかにということでございますが、ほかに介護給付費補装具の分と電算システム、それに医療費審査ということで、給付をするための審査をしております。そちらの審査の料金がここには今は入っておりませんけれども、そういう事業をしておる状況でございます。
○鈴木 委員長 あと、24年度と比較してという。
◎小田野 社会福祉課長 障害者福祉サービスにつきましては、サービスの事業が身体介助であるとか、家事援助、多岐にわたっております。また、補装具給付についてもふえている状況にありまして、そちらの金額が昨年よりふえているという状況になっております。
○鈴木 委員長 野口委員。
◆野口圓 委員 要するに対象者がふえたということでなくて、サービス内容が広がったので6,000万円ふえたという意味ですか。
○鈴木 委員長 小田野社会福祉課長。
◎小田野 社会福祉課長 障害者自立支援法、今は障害者総合支援法ということで、サービス内容はふえているということでなく制度で決まっているものではありますけれども、障害を持っている方がいろいろなサービスを使って受給したという状況でございます。
○鈴木 委員長 よろしいですか。
石松委員。
◆石松俊雄 委員 成果報告書のほうで質問させていただきます。
大きく二つ、一つは自殺の問題と、二つ目は今と重複しますけれども生活保護の問題をお聞きいたします。
成果報告書の127ページに、わずか21万9,000円の事業ですけれども、県の自殺対策緊急強化交付金事業というのがあります。ゲートキーパー養成研修会２回と街頭啓発キャンペーン１回と書かれているんですけれども、これがどういうふうに次年度につながっているのかというところを知りたいんですね。
やっただけなのかどうか、いわゆる自殺防止ネットワーク事業とか、そういうものに発展をしているのかどうか、この辺をひとつお聞かせいただきたいのが一つです。
それから、生活保護については３点ほどお聞きいたします。
一つは、生活保護給付費は、私の認識でいきますと国の負担が75％、25％が市の負担だけれども、これは後年、地方交付税の基準財政需要額の中に含まれているという認識でいるわけですね。
そうしますと、歳入のほうの44ページを見ますと、国庫負担というのが８億5,511万6,000円ですね。一方、歳出のほうの給付費事業の国庫負担分が８億7,888万7,196円で、若干ずれがあるんですが、このずれが何なのかということと、一般財源負担が１億6,335万2,065円、これは丸々地方交付税の算定基準の中に入って交付税措置をされているのかどうかということを一つお伺いをします。
それから二つ目は、現状については、一度堀内補佐のほうから数字をいただいておりますので、現状については把握はしているんですが、この月平均505世帯、625人というのは、堀内補佐にいただいた数字を見ますと、世の中では生活保護がふえているという状況の割には、笠間市というのはそんなにふえていないという認識で、私はいただいた数字を見ているんですけれども、そういう認識が合っているのかどうかということについて、お答えをいただきたい。
あと同時に、51ページに県の負担金の中で住所不定者というのが出ていますけれども、現状の中で住所不定で笠間市が生活保護をもらっている人がいるのかどうか、ここについてご説明をいただきたいということです。
それから、最後ですが、成果報告書の147ページのところに、生活保護業務の適正実施に資する各事業を実施したというところで、幾つか事業が書かれています。
それから、52ページには生活保護就労支援事業という県の補助金もありますけれども、生活保護を受給している方に就労支援なり、自力で生活を改善するような取り組みを、笠間市として何らかのことをやっているかと思うのですが、このやっている事業の内容と、その対策というか、事業の成果がどのようにあらわれているのかということについてご説明をお願いします。
○鈴木 委員長 小田野社会福祉課長。
◎小田野 社会福祉課長 自殺防止対策につきましては、22年のときに筑波大学の教授を呼んで、笠間市がモデル事業として行った事業を、今は単独でゲートキーパー研修とかを行っているところでございます。
その件について詳しくは課長補佐が説明いたします。
○鈴木 委員長 堀内
社会福祉課長補佐。
◎堀内
社会福祉課長補佐 まず、21万9,000円の事業費の中でどういった取り組みをしているかというご指摘かと思います。お話のように、中身としては、ゲートキーパー、相談者の養成、研修会、それから、啓発事業ということで友部の駅頭においてキャンペーンを年に１回やっているという内容でございます。
自殺予防につきましては、平成22年度から県のモデル指定を受けまして取り組んできた経緯がございまして、笠間市には笠間を元気にするネットワークということで、組織建てをして見守りをしていきましょうということでの取り組みがされております。
ゲートキーパーについては、市でやっている研修会につきまして、これまでで延べ347名の方がこの研修を受けております。
それから、こちらの事業費には見えてこないのですけれども、県のほうでゲートキーパーの指導者養成研修会というのを行っておりまして、笠間市ベースでの指導者の枠を広げていくという取り組みも行っております。
街頭啓発等がどういった形で反映されてきているかというところですけれども、自殺に至る原因として一番大きいものが病気、そういったものを理由に亡くなる方、それから、次が経済的な問題という順で続いております。
今年度につきましては、その啓発事業というところを、その原因に特化した形で考えておりまして、医療機関とかハローワークとか、そういったところを拠点とした形で啓発を行っていくようなことで準備を進めているところでございます。
続いて、生活保護でございます。
交付税措置の内容については、手元に資料がございませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
現状ということでお答えをさせていただくと、まず、笠間市においては、その人員ということで言いますと、25年度につきましては、24年度と比較すると人員は減少しております。世帯数も減少しております。ただ、減少というには大幅なものではありませんので、我々の見方としては、ほぼ横ばい傾向がここ数年続いていると認識をしております。
ただし、内容を見ますと、24年度から25年度について扶助費の支出はふえているわけでございます。人員や世帯数が減っているにもかかわらず扶助費の支出がふえているという裏には、世帯数とかに直結して支出している生活扶助とか住宅扶助というのは減少しているんですけれども、医療扶助が約2,600万円ふえている、それから、高齢化に伴って介護扶助というものも約600万円ふえているということで、減っている扶助もあれば、そういった実情でふえているものもございます。それでプラス・マイナスで約1,200万円弱の増加が見られたと分析をしているところでございます。
続いて、笠間市における住所不定者の状況でございます。
住所不定者というのは、笠間市に住民票がないような方が、例えばこころの医療センター等に入寮していた場合に、そこで今まで支援をして入院費の援助などをしていただいた方が援助ができなくなった場合に、その方をどこで見るかという生活保護の制度なんですけれども、そういった方、入院患者、それから生活保護で入所している救護施設というところに入っている方を含めて、現在31名おります。
この部分については、その実施機関が本来笠間市になるわけなんですけれども、その実施機関の押しつけ合いみたいな形にならないように、現在地保護という制度を適用しまして、本来笠間市が負担すべき４分の１の分の負担費用を、県のほうで負担をすると、それで31名の方に対する笠間市からの費用負担というのは、現状ないと考えていただいて結構でございます。そういう方が31名いるということでございます。
それから、４番目の適正化についてですけれども、適正化の取り組みというと、大きく分けて２本ありまして、就労支援事業、これは10分の10の人件費補助を使いました就労支援員の活動ということで、生活保護を受けていて、ケースワーカーという担当職員がおりまして就労について支援はしているんですけれども、それにも増してある程度特化して就労支援をしたほうがいいだろうと判断した場合に、その方の職歴とか、そういったものを検討いたしまして特化した就労支援を行っていくと、ハローワークの同行訪問から履歴書の書き方、それから、適正な職のアドバイスと、そういったことをしておりまして、25年度につきましては32名の方に支援を行っております。
内訳としては、前の年からずっと続けて支援をしている方が18名、本年度25年度新規で始めた方が14名おりまして、効果というところでは、新規の就労をした方が７名、それから、もともと就労して増収につながったという方が１名おります。そのうち新規就労の方のうち１名の方が保護廃止になりまして、また増収した方もそのまま保護の基準を超えたということで、２名の方が保護廃止になっているということでございます。
就労支援という事業に寄せられている方は、これだけなんですけれども、そのほか自主的な求職活動をして就労に至って保護から抜け出た方というのも、25年度はそのほかにもおりますので、全体的に就労支援とケースワーカー合わせた就労支援の取り組み、これは力を入れて行っているところでございます。
それから、もう１点、適正化というところで言うと、医療扶助のレセプトの点検ということで、委託業者、これも10分の10の国庫補助が入っておりまして、これを行っております。
年間約１万2,500枚程度の医療扶助のレセプトの点検を行っておりまして、いわゆる笠間市に該当者がしないのに請求があった、資格がない方ですけれども、それとか医療機関の誤った請求、こういったものが昨年度でいうと136件ございまして、過誤調整ということで、マイナス305万5,000円ぐらいの過誤調整額があったと、それを戻すといんですか、マイナスの処理をし医療費の適正化に努めているというところで、大きく分けると二本建てということになっております。
○鈴木 委員長 石松委員。
◆石松俊雄 委員 自殺防止対策のほうですけれども、まず第１に必要なことは、私も一度一般質問をさせていただいているんですが、ゲートキーパー、いわゆる相談員をつくるということが第１の課題だと認識をして、このときはそのことに力を入れるというお話だったんですけれども、そこから先、自殺防止ネットワークづくりというところに発展していないように、今受けたんですけれども、そういう方向性というのは、この事業が終わった後、今のお話を受けとめて、市としては持っていると私は認識をしていいのかどうか。認識できないんですけれども、認識していいのかどうかについて、再度お聞きをいたします。
それから、生活保護の問題については、交付税措置を幾らされているのかというのが知りたいわけではなくて、交付税措置がされていて笠間市の持ち出しはないんですよという、そういう認識でいいのかどうかだけ、ちょっと確認をしたいというのが一つです。
それから、もう一つは、生活保護の問題、笠間市が抱えている問題というのは、件数がふえているとか、件数が減っているということよりも、今の受給をしている方たちが高齢化をしていて、医療扶助や介護のほうのお金がかかってきていると、そこが問題であって、そこを何とかしなければいけないというのが目下の笠間市の生活保護の課題だという認識でいいのかどうかということについても、確認をさせてください。
それから、就労支援事業については、県のやっていることよりも上乗せで笠間市でやっていることがあるのかどうか、この辺についてもお聞かせをください。成果か上がっているということでは、私はあるのではないかと思っているんですが、お願いします。
○鈴木 委員長 堀内
社会福祉課長補佐。
◎堀内
社会福祉課長補佐 まず、自殺予防の問題についてですけれども、ご指摘のように、平成22年から、せっかく県のモデル事業に始まって取り組みを始めた事業ですので、そこでつくってきた人材というものを、全国的に減少に転じたとはいえ、まだまだ数多くの方が亡くなっていますので、市の考え方として、その資源は活用していくことと考えて事業を進めたいと思っております。
それから、生活保護の交付税の件につきましては、笠間市の一般的な財政負担ということで４分の１が市の持ち出しということにはなっているんですけれども、もちろん交付税措置もちょっと金額はつかんでおりませんが、交付税措置も医療扶助のうち入院世帯、入院数とか、そういったところが算定基礎にはなっていると理解しておりますが、その笠間市の持ち出し全てを補うほどの交付税の補填はございません。ですので、財政負担はあるということで認識をしております。
あと就労支援についてですけれども、県の上乗せと言いますか、事業の内容として笠間市が特に県に先進的にやっているということではないと思います。ただ、市内にハローワークがあるということであったり、あと就労支援員について、今、途中で交代して二人目なんですけれども、市の職員のうち、ケースワーカーの経験がある方に続けてお願いをしているというところもありまして、対象者に寄り添った支援ができているということがございます。
あと、就労支援ということだけではないんですけれども、大切なことは、ケースワーカーの経験値がほかの自治体に比べてあると、ここは私も認識をしております。２年とか３年とかで異動してしまったり、あるいは近隣では新採職員をケースワーカーに充てるという自治体もあると聞いておりますけれども、その経験値の積み重ねができるところが適正な支援につながっていくというところもあると認識をしているところであります。
○鈴木 委員長 石松委員。
◆石松俊雄 委員 非常にわかりやすいご説明、ありがとうございました。
自殺の問題については、県は一過性の事業しかやらないんですよね。これに筑波大学の先生がかかわっていらっしゃったというんですけれども、大もとはこころの医療センターの土井医院長なんですよね。土井医院長は、このことは放り出してしまって、今は睡眠障害のほうに、外来のほうに力を入れているんですけれども、非常に私は心外なんですが、これはきちんと、せっかくモデル事業をやったわけですから、笠間市の自殺防止ネットワーク事業にぜひ結びつけていただきたいなということを要望させていただきたいのと、もう一つは、生活保護というのは非常に市民の中にも理解が不十分なところがあって、生活保護受給者がふえているから、笠間市の財政が大変になっているという理解、不理解、間違った理解をされている方もたくさんいらっしゃいますので、そのことをぜひともご自覚をいただいて、私は笠間市の就労支援事業というのは、よその市町村に比べたら一生懸命やっているし、成果も上がっているなと今お聞きして思ったんですが、そういうところも市民にわかるように、これから進めていただければと思います。
以上で終わります。
○鈴木 委員長 ほかにありませんか。
質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
午後４時５８分休憩
──────────────────────
午後４時５９分再開
○鈴木 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、子ども福祉課所管の一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
子ども福祉課長中村一男君。
◎中村 子ども福祉課長 それでは、平成25年度笠間市歳入歳出決算の説明をさせていただきます。
まず最初に、歳入のほうの説明をさせていただきます。
決算書の19、20ページをお開き願いたいと思います。成果報告書につきましては、34、35ページでございます。
12款分担金及び負担金、１項分担金及び負担金、２目民生費負担金、３節児童福祉費負担金２億4,775万9,100円の主なものにつきましては、保育所入所児童保護者負担金現年度分と児童クラブ保護者負担金現年度分などでございます。
続きまして、決算書の23、24ページをお開き願いたいと思います。成果報告書につきましては、44、45ページでございます。
14款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、３節児童福祉費負担金11億1,187万9,678円の収入済額でございますけれども、主なものにつきましては、児童扶養手当の負担金、あと児童手当の負担金、保育所の運営費負担金、これは民間の６カ所分の負担金でございます。
続きまして、決算書25ページ、26ページをお開き願いたいと思います。成果報告書につきましては、44、45ページでございます。
14款国庫支出金、２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金、２節児童福祉費補助金277万5,000円でございますが、これにつきましては、母子の自立支援促進事業でございます。
続きまして、決算書の27、28ページをお開き願いたいと思います。成果報告書につきましては、50、51ページでございます。
15款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、３節児童福祉費負担金２億7,268万3,679円でございますが、主なものにつきましては、児童手当負担金と保育所の運営費負担金（民間の６カ所分）になります。
続きまして同じページでございますが、15款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、５節児童福祉費補助金１億2,474万1,801円ですが、これにつきましては成果報告書は54、55ページになります。主なものにつきましては、特別保育事業費補助金と放課後児童健全育成事業費補助金、児童福祉費（保育所）子育て支援緊急整備事業補助金などでございます。
続きまして、決算書の43、44ページをお開き願いたいと思います。
20款諸収入、４項雑入、４目過年度収入1,395万527円、これにつきましては平成24年度の児童手当交付金の国分の精算金となります。
以上で歳入のほうの説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出の説明をさせていただきます。
決算書のほうの71、72ページをお開き願いたいと思います。成果報告書につきましては、138ページから145ページになります。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費８億8,720万9,697円でございますけれども、主なものにつきましては１節報酬305万1,000円、これにつきましては、家庭児童相談員の報酬（相談員が２名）、あと、母子自立支援員報酬（支援員が１人）の報酬でございます。
続きまして、７節賃金でございますが、これにつきましては子育て支援センター指導員でございまして、「くりのこ」「みつばち」の９人分の賃金でございます。
続きまして、ページを返していただきまして、73、74ページになります。
13節の委託料１億6,679万5,105円でございますけれども、これにつきましては児童クラブ運営業務委託料、これは14児童クラブの委託料でございます。あと、保育所子育て支援緊急整備事業でございます。これにつきましては、失業者を雇用しまして、低年齢児保育の充実や産休代替職員の費用に充てるというものでございます。
続いて、指定管理委託料、これは児童館の主なものでございます。
あと、新規としまして子ども・子育て支援事業計画策定事業がございます。
続きまして、19節負担金補助及び交付金６億1,875万3,656円でございますけれども、これにつきましては、保育所入所負担金と特別保育事業負担金、これにつきましては延長保育事業とか病児・病後児保育事業などになります。
児童クラブの運営補助金、これにつきましては、ＮＰＯ法人の市民センターともべのほうが友部地区と笠間地区に今現在児童クラブを運営しているところです。
そのほかに、すこやか保育応援事業補助金などがございます。
続いて、２目母子福祉費３億2,240万5,540円ですが、成果報告書につきましては144、145ページになります。主なものにつきましては、20節扶助費３億2,034万5,690円でございます。これにつきましては、児童扶養手当になります。
あと、母子家庭高等技能訓練促進事業などになります。
続いて、３目保育所費３億5,117万8,750円ですが、成果報告書につきましては144ページ、145ページになります。主なものにつきましては、７節の賃金9,318万1,396円になります。これにつきましては非常勤職員でございまして、クラスを持っている保育士が30人、加配の保育士が15人、パート保育士が８人、一時保育の保育士が２人、栄養士が１人で56人となっています。うち、保育士につきましては55人になります。
続いて、11節の需用費ですが5,012万970円ですが、これは消耗品、光熱水費、修繕費、原材賄い材料費などでございます。
続いて、13節委託料でございますが331万7,718円につきましては、警備委託料、設備施設保守点検委託料、浄化槽点検清掃委託料などになります。
続いて、14節使用料及び賃借料262万7,224円ですが、これにつきましてはともべ保育所の土地の借上料等になります。
続いて、75、76ページをお開き願いたいと思います。
４目児童手当費11億9,583万8,662円、成果報告書につきましては146、147ページになります。主なものにつきましては扶助費ということになります。支給対象は延べ児童人数につきましては10万7,604人ということになります。
以上で歳入歳出の説明を終わらせていただきます。
○鈴木 委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
野口委員。
◆野口圓 委員 成果報告書の35ページ、保育所入所児童保護者負担金、現年度分99.4％、過年度分が44.92％、この不納欠損額は幾らになるのかが１点。
これまでどういう徴収方法があって、これからどういうふうに徴収していくかが２点。
次に、82ページ、83ページの雑入で児童扶養手当受給者返納金というのが書いてあるんですけれども、これはどういう内容なのか。児童手当を受給する資格がない者に支給してしまったので、またそれを戻すということなのかとか、その総額と、この84万7,940円というのは返納された金額だと思うので、返納されていない金額もあるのではないかということで、総額とその収入率を教えてください。
それから、143ページ、児童館の利用者数が、24年度は３万5,000人を超えていたのに、25年度は３万937人になっているので、何でこんなに大きく減ったのかということです。あと、26年度の利用状況はどうなっているかということです。
それから、145ページ、保育士等処遇改善臨時特例事業ですけれども、具体的なことを少し聞きたいということです。どういうことをやったというか、給料をふやしたということだと思うのですけれども、給料を一時的に今回だけふやしても処遇の改善にはつながらないんじゃないかと思うのですけれども、そこら辺のご意見を聞きたいです。
それから、147ページで児童手当費、支給対象児童の延べ人数というのが10万人を超えているんだけど、これは１年間でしょう。１年間で１カ月ごとにカウントすると10万人になるのかということですが、10万7,000人というのは非常に多い数字ですよね。これはどういう数字なのかということと、児童扶養手当が去年8,261人から比べるとことしが１万2,474人で、金額的にはちょっとしかふえてないのに人数が大きくふえたというのはどういうことなのかということ。そこら辺ですね。
○鈴木 委員長 中村子ども福祉課長。
◎中村 子ども福祉課長 まず、不納欠損のほうですけれども、不納欠損額については213万6,440円でございます。これにつきましては18件分の件数がございます。人数にすれば11人分ということになります。
あと、徴収方法ですが、滞納がだんだん減ってはきているんですが、今回の現年度分ですと昨年度の24年度当たりは98.67％で、今回は現年度分については99.40％ということで年々上がってはきております。過年度分につきましても、前々年は38.93％でしたが25年度は44.92％ということで上がっているかと思います。
それにつきましては、今の児童手当とか児童扶養手当というのが支給されている方がおりますが、そういう方につきまして原則的には振り込みということになるわけですけれども、それを窓口での支払いということに切りかえまして、そこで相談等をしまして、できるだけ納めてもらうようにということで相談業務等も実施しているところです。
また、督促状を発送するわけですけれども、それにつきましては役所から直接本人のほうに督促状というのを、３年、４年前は出していたわけですが、２年くらい前からは督促状につきましては、保育所所長のほうから直接手渡しをしてもらうということに切りかえております。
また、民間保育所、６保育所あるんですが……。
○鈴木 委員長 暫時休憩します。
午後５時１７分休憩
──────────────────────
午後５時２０分再開
○鈴木 委員長 休憩を解いて会議を再開いたします。
中村子ども福祉課長。
◎中村 子ども福祉課長 あとは、民間保育所が６園あるんですが、保育料の徴収業務を私人委託ということで締結しまして、収納率の向上を図っているということです。今回４月からでは50件ほどがあって、50万円くらいの徴収があります。
あと、児童手当受給者返納金、過年度分でございますけれども、これの調定総額が166万8,940円でございまして、それで未収額というのが82万1,000円あるということでございます。
児童館の利用につきましては、24年から児童館は始まりましたけれども、その当時は３万5,000人ぐらいの利用者がございました。現在は３万1,000人ぐらいの人数にはなってきましたが、実際に指定管理の事業者のほうともいろいろ話をしているところなんですけれども、最初は児童館ってどういうところなのということで来た人も結構いました。
あとは、いろいろな事業等についても、同じような事業をやってきたために少しずつ減ってきたというのもあります。そのために、今年度からいろいろな変わった事業、人を集めるような変わった事業をやっていかなきゃだめだよというお話もしたわけです。
あと、その中に子育て支援センターというのがあるんですが、子育て支援センターについては１万7,000人ぐらいで横ばいぐらいの状況にはなっているわけですが、そのほかの児童館を利用するものにつきましても、今後利用促進というか、利用をどんどんしてもらうという方法をお互いに、指定管理のほうも決まってきましたので、それらのほうとよく協議をしていきたいと考えております。
保育士の処遇改善につきましては、これは保育士が実際には給料を、保育士の給料って結構安い給料なわけですが、それを少し上げてもらってどんどん保育士を採用していくということで、県のほうで事業を組んで今やっているわけですけれども、それにつきましては実際に本俸を上げてしまうと、いつまで今の事業が続くかというのもありますし、現在としては一時金的なもので支払いをしているという状況でございます。
◆野口圓 委員 それが問題じゃないのかって思っているんだ。
◎中村 子ども福祉課長 実際、そうですね、これも保育所のほうの考えもあると思うのですが、実際に給料を上げてしまって、今度その補助金がなくなった場合には、保育士は全部出していかなければならないということにもなってくるので、そこがちょっと問題があるかなとは思っています。
児童手当が10万7,604人というのは、延べ人数ですので、児童手当年は６月とか10月、２月で年３回もらうわけです。それの同じ人が３回もらうということの１年間の延べということで数えています。実質だと３万5,868人ということになります。
児童手当の……。
〔「３万人いないよな」と呼ぶ者あり〕
◎中村 子ども福祉課長 中学生までだから。
児童手当は前年度に比較しますと、延べで1,926人前年度から言うと減になっています。
○鈴木 委員長 暫時休憩します。
午後５時２７分休憩
──────────────────────
午後５時２９分再開
○鈴木 委員長 休憩を解いて会議を再開します。
中村子ども福祉課長。
◎中村 子ども福祉課長 失礼しました。先ほどの児童手当は、実質で言うと8,967人です。
○鈴木 委員長 野口委員、よろしいですか。
◆野口圓 委員 いいです。
○鈴木 委員長 ほかにありませんか。
大関委員。
◆大関久義 委員 成果報告書の140ページで児童虐待防止対策緊急強化事業ということで、虐待実態記録用のデジタルカメラ等々を購入したということで、これは相談対応実件数が21件あったということでありまして、それらに対する、要は対応すべきものとしてこれを用意したと思うのですけれども、これらの実働というか、実際はどういうふうになっているんですか、それが１点。
それと、保育運営事業で、12月補正で増額したが云々と書いてあります。過大に見積もってしまったために戻したと、残が出たということ、これはどういうものでなったのか。
あと１点、特別保育事業、多様な保育サービスを民間保育所が提供するための事業費を支出したと。延長保育とか、そういうものがありますが、それらの内容についてお聞きいたします。
○鈴木 委員長 中村子ども福祉課長。
◎中村 子ども福祉課長 児童虐待防止対策緊急強化事業につきましては、虐待対応についての公用車を買ったわけですが、この公用車については、虐待をされているような母子に対して、その公用車で避難をさせるという意味で買ったわけですが、実際に県内には３カ所母子の生活支援施設というのがあるんですが、そこが満杯などであると、県外まで母子支援施設のほうに連れていかなければならないということもあります。そういうための公用車の購入ということにもなりますし、あと、実際に虐待しているところに名前のついた公用車で行くと、回りからもいろいろ変な目で見られるということもありまして、県のほうの事業でありましたので、その事業にのってこういうものを購入したということです。
虐待対応実件数21件については、実際にこの件数を公用車で連れていったということではなくて、ここの虐待の相談件数につきましては、単にこのくらいありますということで載せたものです。実件数21件につきましては、中身については身体的なものが３件とか、心理的なものが18件とかありますが、今までに母子を避難させたということについては、２件ほどございます。
〔「何で過大に見積もったか」と呼ぶ者あり〕
◎中村 子ども福祉課長 実際に子どもが入ってくるということで見積もっていたわけですけれども、それだけの人数が入ってこなかったということで、過大に見積もったということで減額をしているということです。
入所負担金というのは、子どもに対して幾ら、幾らと入ってくるわけなんですけれども、それが見積もった段階では何千人も入ってくるということで見積もったんですが、それが何百人しか入ってこなかったという、それは仮にですけれども、仮に1,500人入ってくると予想をしたんだけれども、それが1,200人ぐらいしか入ってこなかったという、数字的には言えばそういうもので見積もりを誤ったということです。
○鈴木 委員長 暫時休憩します。
午後５時３７分休憩
──────────────────────
午後５時３８分再開
○鈴木 委員長 休憩を解き会議を再開します。
あと３番目の質問があります。
中村子ども福祉課長。
◎中村 子ども福祉課長 特別保育事業につきましては、これは各６園で実施しているところなんですが、延長保育ということで実際に11時間の保育をするわけですが、それ以上に保育しているところについては、延長保育ということで給付をしているということでございます。
○鈴木 委員長 大関委員。
◆大関久義 委員 ここに記載されると、虐待相談対応実件数21件というこの件数が、上の部分とリンクしているのかなと感じたものですから、こんなにいるのか、すごいなという感じを受けたものですが、そうでなくて、これは単なる相談件数だけだということで安心しました。こういう形の中で実働しているのかなと感じたものですから、わかりました。それは結構でございます。
ただ、３番目の特別保育事業で時間が延長になっているということでありますが、対象者の人数ですね、時間はわかりました。今、何時間だということでありますが、時間単位で把握していらっしゃると思うのですが、要は人数、６カ所で何名ぐらい、この保育関連でいらっしゃるのかお尋ねいたします。
○鈴木 委員長 中村子ども課長。
◎中村 子ども福祉課長 現在ちょっと資料として持っていませんので、後で報告をさせていただきます。すみません。
○鈴木 委員長 後で書類をもって回答をお願いいたします。
ほかに質問ありませんか。
質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
午後５時４０分休憩
──────────────────────
午後５時４１分再開
○鈴木 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、高齢福祉課所管の一般会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
高齢福祉課長鷹松丈人君。
◎鷹松 高齢福祉課長 それでは、高齢福祉課所管の一般会計の歳入歳出決算について、決算書の事項別明細書によりご説明いたします。
一般会計の歳入でございますが、決算書の19ページ、20ページをお開き願います。成果報告書につきましては34、35ページをお開き願います。
12款分担金及び負担金、１項分担金及び負担金、２目民生費負担金、２節高齢者福祉費負担金786万3,670円の収入で、主に老人施設入所措置費個人負担金785万7,060円を収入しております。
決算書の25、26ページをお開き願います。成果報告書につきましては46、47ページをお開き願います。
14款国庫支出金、２項国庫補助金、１目民生費国庫補助金、４節高齢者福祉費補助金82万円は、地域ケア会議活用推進事業等の補助金を収入しております。補助率は10分の10でございます。
次に、決算書の29、30ページをお開き願います。成果報告書は、52、53ページをお開き願います。
15款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、３節高齢者福祉費補助金172万8,000円は、高齢者福祉対策費補助金を収入しております。
決算書の33、34ページをお開き願います。成果報告書は62、63ページをお開き願います。
16款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金の1,308万471円のうち、29万4,834円を高齢者保健福祉基金の利子として収入をしております。
次に、決算書の35、36ページをお開き願います。成果報告書は66、67ページをお開き願います。
18款繰入金、１項特別会計繰入金、２目介護保険特別会計繰入金、１節介護保険特別会計繰入金1,536万2,596円は、平成24年度介護保険特別会計決算に伴います介護給付費と精算返納金を一般会計精算返納金として収入しております。
同項、３目介護サービス事業特別会計繰入金、１節介護サービス事業特別会計繰入金53万8,411円は、平成24年度介護サービス事業特別会計決算に伴います一般会計精算返納金を収入しております。
歳入については以上でございます。
続きまして、一般会計の歳出についてご説明をいたします。
決算書の67、68ページをお開き願います。成果報告書につきましては126、127ページをお開き願います。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、28節繰出金14億193万1,081円のうち、７億6,858万円を介護保険特別会計に、435万5,000円を介護サービス事業特別会計へ繰出金として支出してございます。
決算書は同じページでございます。成果報告書につきましては134、135ページをお開き願います。
３目高齢者福祉費の中で主なものについてご説明いたします。
13節委託料943万258円は、主に愛の定期便委託事業452万4,967円を支出してございます。これはひとり暮らし高齢者の安否確認を目的として、乳製品の配達時に状況確認をお願いしているものでございます。
また、成果報告書は136、137ページになりますが、在宅福祉サービス事業435万円を支出してございます。これは、高齢者や障害者のいる家庭に対して、家事等の援助を行ったものでございます。
続いて、決算書は69、70ページをお開き願います。成果報告書は134、135ページにお戻りいただきます。
19節負担金補助及び交付金4,277万2,770円の内訳は、主に高齢者クラブ事業660万150円、106クラブ、会員5,105人の単位クラブへの補助金として支出をしてございます。
また、敬老事業として2,383万2,127円は、主に75歳以上の高齢者を対象に、長寿を祝う敬老会を実施するため各実行委員会に交付金を交付したものでございます。
また、高齢者へ就労の援助をして、生きがいの充実や社会参加を図るためシルバー人材センター事業へ1,152万3,058円を支出してございます。
続いて、20節扶助費6,015万3,907円は、主に養護老人ホーム入所措置費の5,889万1,379円で、８施設、入所者25名に対しての措置費を支出してございます。
高齢福祉課所管の一般会計歳入歳出は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○鈴木 委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
大関委員。
◆大関久義 委員 成果報告書の134ページ、高齢者クラブ事業ということで660万円支出されて、高齢者クラブの補助ということで出されておりますが、対象者の年齢が、多分私の記憶ですと60歳以上だと思うのです。今の60歳は大分若いと思うのです。だから、この高齢者クラブ事業の60歳というのはどうなのかなと思われるのですが、その辺について担当のほうではどういうふうにこの事業を見ているのかお尋ねします。
同じく、敬老事業は75歳以上ということで対象者になっております。これらも、我々岩間地区の場合には70歳で対象になっていたのを、１年ごとに上げて75歳に対象を上げて、合併して75歳、ほかの地域の様子はわからないのですが、75歳で今現在やっていらっしゃるのですが、この敬老事業の75歳というのも、まだまだ敬老って呼んでいいのか、後期高齢者が75歳以上なので、多分その辺のところで括りをしていると思うのですけれども、対象の人員が非常に多いんですよ。年々対象者が多くなっていると、地域で敬老事業をやる場合に、それはすごく感じているんですが、昨年度実行した中で担当はどのように感じているのかお尋ねしたいと思います。
以上２点です。
○鈴木 委員長 鷹松高齢福祉課長。
◎鷹松 高齢福祉課長 ただいま大関委員ご指摘のとおり、高齢者クラブ事業につきましては60歳以上を対象としております。これにつきましては、高齢者クラブといいますと、60歳、確かに若いと、今の60歳というのは本当に若いなという感じはします。
今の一般的に定年は60歳ということになっております。そういった中で、この高齢者クラブ事業、特にスポーツ大会などが非常に多く開催されておりまして、ペタンクやゲートボール、そのほかターゲットバードゴルフとかいいろやっておりまして、この高齢者クラブの主催者側のほうでも、まず60歳になったならば参加させてもいいんじゃないかという声があったということで、定年後の60歳の方をここに参加させているという状況がございます。
本当に60歳なので高齢者なのかよと、高齢者というのは65歳以上を今、法的には高齢者と呼んでいるわけでございますけれども、60歳は高齢者ではないんじゃないかというご指摘も確かにございます。そういった中では、高齢者クラブのいろいろなスポーツ大会の事業としては、60歳から入れているという現状がございまして、これにつきましても今後検討していきたいと考えております。
次に、敬老事業でございますけれども、いわゆる後期高齢の方が75歳以上でございますけれども、本当に年々高齢化が進んでまいりまして、笠間市もこの７月の高齢化率が27.2％ということで、間もなくあと数年しますと本当に30％に近くなる、笠間市の人口の３分の１が65歳以上という超高齢社会に移行するという状況でございます。
また、2025年といいますか、いわゆる昭和22年から24年までの団塊の世代が75歳以上になりますのが2025年ということで、本当に75歳以上の高齢の方が非常に多くなるということで、今までもこの敬老会事業につきましてはだんだん年齢を引き上げてきているという実情がございます。
これについても、75歳が基準として敬老会の事業として妥当かどうかということも、今後検討しなければならない。今後ますますふえてまいりますので、そういった中で検討をしなければならないと考えてはございます。
○鈴木 委員長 大関委員。
◆大関久義 委員 高齢者クラブ事業なんですけれども、60歳代の人が実際に、そういう運動とか何かのものに出ている割合というのは、どのぐらいいらっしゃるんですか。
○鈴木 委員長 鷹松高齢福祉課長。
◎鷹松 高齢福祉課長 申しわけございません。その数字につきましては、今持ってございませんので、調べて報告したいと思います。
○鈴木 委員長 大関委員。
◆大関久義 委員 わかりました。
ただ、私たちがそういう大会とか何かに行ったときに、60歳の対象者がこれに匹敵すると、該当するということでありますが、ほとんど見えないのが現状ではないかと、私はそういうふうに思ったものですから、思ったままを言葉にしただけの話で、そういうものをつかんでみてください。よろしくお願いしたいと思います。
○鈴木 委員長 ほかにありませんか。
以上で質疑を終わります。
次に、笠間市介護保険特別会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
高齢福祉課長鷹松丈人君。
◎鷹松 高齢福祉課長 それでは、続きまして介護保険
特別会計歳入歳出決算について、決算書の事項別明細書によりご説明をいたします。
歳入でございますが、決算書の180、181ページをお開き願います。成果報告書につきましては292、293ページをお開き願います。
１款保険料、１項介護保険料10億897万5,920円を収入しております。内訳としましては、平成25年度の特別徴収保険料が９億1,614万8,060円、平成25年度の普通徴収保険料が8,766万1,430円で、滞納繰越分普通徴収保険料として516万6,430円を収入してございます。
次に、同じページでございますが、３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金８億5,909万1,355円は、介護給付費の国庫負担金でございまして、保険給付費居宅分20％、施設分15％相当分の収入を得てございます。
２項国庫補助金、１目調整交付金、１節現年度分調整交付金２億4,132万8,000円は、保険給付費の５％相当分の収入でございます。
決算書のページを返していただきまして、182、183ページをお開き願います。
３目地域支援事業交付金2,764万520円は、地域支援事業費の包括的支援事業、任意事業分39.5％相当分の収入を得てございます。
次に、成果報告書の294、295ページをお開き願います。
４款支払基金交付金、１目介護給付費交付金14億1,621万1,000円、第２号被保険者からの収入でございまして、保険給付費の29％相当分の収入でございます。
次に、５款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金７億2,155万1,000円は、保険給付費居宅分12.5％、施設分17.5％相当分の収入でございます。
決算書のページを返していただきまして、184、185ページをお開き願います。
２項県補助金、２目地域支援事業交付金1,382万260円は、地域支援事業県交付金包括的支援事業・任意事業分に対する交付金の収入でございます。
次に、７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金６億1,756万8,000円は、保険給付費の12.5％相当分の収入でございます。
４目その他一般会計繰入金１億3,288万7,000円は、職員給与費、事務費繰入金でございます。
決算書の186、187ページをお開き願います。成果報告書は296、297ページをお開き願います。
２項基金繰入金、１目介護給付費準備基金繰入金1,218万4,000円は、介護給付費準備基金から第１号被保険者の介護保険料で不足する分を基金から取り崩して収入したものでございます。
次に、８款繰越金、１項繰越金、１目繰越金の１億3,871万8,051円は、平成24年度の繰越金を収入したものでございます。
歳出につきましては、以上でございます。
続きまして、歳出のご説明をさせていただきます。
歳出でございますが、決算書の190、191ページをお開き願います。成果報告書につきましては298、299ページをお開き願います。
１款総務費、３項介護認定審査会費、１目介護認定審査会費1,850万6,005円は、介護認定審査委員報酬、主治医意見書の作成手数料を支出しております。
決算書の192、193ページをお開き願います。
次に、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費16億6,098万7,034円は、要介護者に対しての訪問サービスや通所サービス、短期入所サービスなどの在宅サービス費を支出しており、負担割合は市が全体の12.5％でございます。
３目地域密着型介護サービス給付費５億1,623万4,845円は、グループホーム等入所者に係る介護サービス費を支出しております。
５目施設介護サービス給付費19億8,779万6,837円は、特別養護老人ホームや老人保健施設、療養型医療施設の入所者に係る費用を支出しております。
決算書の194、195ページをお開き願います。成果報告書は300ページ、301ページをお開き願います。
９目居宅介護サービス計画給付費２億1,382万4,963円は、ケアマネジャーが居宅介護サービス計画、ケアプランを作成する費用等でございます。
２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費１億5,142万5,405円は、デイサービスや訪問介護、ショートステイなどに係る介護予防サービス給付費を支出しております。
決算書の196、197ページをお開き願います。成果報告書は302、303ページをお開き願います。
７目介護予防サービス計画給付費1,875万1,200円は、ケアマネジャーが介護予防サービス計画ケアプランを作成する費用でございます。
次に、決算書の198、199ページをお開き願います。
４項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス費8,455万6,891円は、介護サービス費用の一部が自己負担となっておりますが、費用の上限を超えた分が申請により高額介護サービス費として支出されるものでございます。
次に、成果報告書は304、305ページをお開きください。
６項特定入所者介護サービス等費、１目特定入所者介護サービス費２億521万9,460円は、施設入所時に食費、居住費、日常生活費は個人負担となりますが、低所得者の方の施設利用が困難とならないよう負担限度額を超えた分を支出するものでございます。
次に、決算書の200、201ページをお開き願います。
４款地域支援事業費、１項介護予防事業費、１目二次予防事業費3,698万5,885円は、生活機能評価により要介護となるおそれのある二次予防対象者を把握するための費用でございまして、介護予防費のため、日常動作訓練や趣味活動等の各種サービス費として支出したものでございます。
次に、決算書の202、203ページをお開き願います。成果報告書につきましては306、307ページをお開き願います。
２項包括的支援事業、任意事業費、１目介護予防ケアマネジメント事業費3,210万5,733円は、主に包括支援センター運営事業に支出するものでございます。
次に、決算書の204、205ページをお開き願います。成果報告書につきましては308ページから311ページでございますが、５目任意事業費2,781万8,907円は、主に家族介護継続支援事業として、要介護３以上の方を介護している介護者に、介護用品購入の助成券を支出するものでございます。
次に、成果報告書につきましては312、313ページをお開き願います。
６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目償還金3,835万9,099円は、平成24年度介護給付費等の国、県、支払い基金への返還金でございます。
決算書の206、207ページをお開き願います。
４項繰出金、１目一般会計繰出金1,536万2,596円は、平成24年度介護給付費等の一般会計への精算返還金でございます。
以上で介護保険
特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○鈴木 委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
横倉委員。
◆横倉きん 委員 現在、特別養護老人ホームなど施設に入所したい人で、待機している人は何人ぐらいいるのでしょうか。
○鈴木 委員長 鷹松高齢福祉課長。
◎鷹松 高齢福祉課長 特別養護老人ホームの待機者は、現在80人ということでございます。
○鈴木 委員長 よろしいですか。
ほかありせんですね。
質疑を終わります。
次に、笠間市介護サービス事業特別会計決算の審査に入ります。
歳入、歳出と続けて説明願います。
鷹松高齢福祉課長。
◎鷹松 高齢福祉課長 それでは、続きまして、介護サービス事業
特別会計歳入歳出決算について、決算書の事項別明細書によりご説明いたします。
歳入でございますが、決算書の213、214ページをお開き願います。成果報告書につきましては316、317ページをお開き願います。
１款サービス収入、１項介護予防サービス費収入、１目介護予防サービス計画費収入1,910万3,280円は、要支援者の介護予防ケアプラン作成の手数料を茨城県国民健康保険団体連合会から収入しております。
歳入につきましては、以上でございます。
続きまして、歳出のご説明をさせていただきます。
決算書の215、216ページをお開き願います。成果報告書につきましては318、319ページをお開き願います。
２款サービス事業費、１項介護予防サービス事業費、１目介護予防サービス計画事業費778万9,800円は、居宅介護支援事業所へのケアプラン作成委託料でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○鈴木 委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 委員長 質疑を終わります。
以上で、福祉部関係各課の審査を終わります。
──────────────────────────
○鈴木 委員長 なお、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
次の委員会はあす午前10時から開会いたしますので、時間厳守の上、ご参集願います。
本日は大変ご苦労さまでございました。
午後６時０９分散会...